特定非営利活動法人日本脳神経血管内治療学会 施行規則                                ダウンロード  
  特定非営利活動法人日本脳神経血管内治療学会 施行規則
施行 2006.11.18   改正 2007.5.19、2008.11.12、2009.2.18、2010.5.7、2010.11.17、2011.7.22、2011.11.23、2012.2.15、2013.11.20、2014.12.3、2015.11.18、2016.2.25、2016.11.23、2017.3.2、2017.11.22
目次

NPO法人日本脳神経血管内治療学会 施行規則
第1章 総則
第2章 会員に関する規約
1)会員
2)名誉会員、特別会員
   NPO法人日本脳神経血管内治療学会 名誉会員、特別会員選出細則
3)個人情報の取り扱いに関する規約、会員情報照会に関する規約
   NPO法人日本脳神経血管内治療学会 個人情報取扱規約
   参考)日本脳神経血管内治療学会 個人情報保護指針(プライバシーポリシー) 
4)慶弔規定
   NPO法人日本脳神経血管内治療学会 慶弔規定
5)利益相反規定
   NPO法人日本脳神経血管内治療学会 利益相反に関する指針
   NPO法人日本脳神経血管内治療学会 利益相反に関する細則
6)懲罰規定
   NPO法人日本脳神経血管内治療学会 懲罰規定
第3章 会費に関する規則
第4章 組織運営に関する規約
1)総会
2)理事会
3)委員会
4)電子メール会議
 NPO法人日本脳神経血管内治療学会 電子メール会議細則
5)学術集会
6)地方会
 NPO法人日本脳神経血管内治療学会 地方会細則
7)放射線技術部会
8)学会推薦、助成研究
 NPO法人日本脳神経血管内治療学会 学会推薦、助成研究細則
9)機関誌、ニュースレター
10)事務局
11)その他
第5章 資産、会計に関する規約
   NPO法人日本脳神経血管内治療学会 事務処理規定
第6章 選挙に関する規約
1)選挙管理委員会
2)理事
 NPO法人日本脳神経血管内治療学会 理事選出細則
3)監事
 NPO法人日本脳神経血管内治療学会 監事選出細則
4)専門医指導医認定委員会委員
 NPO法人日本脳神経血管内治療学会 専門医指導医認定委員選出細則
5)理事長
 NPO法人日本脳神経血管内治療学会 理事長選出細則
6)会長
7)副会長(次期会長)
8)副会長(次々期会長)
 NPO法人日本脳神経血管内治療学会 会長副会長選出細則
9)事務局長
 NPO法人日本脳神経血管内治療学会 事務局長選出細則
第7章 専門医制度に関する規約
1)専門医制度規則
2)専門医制度細則
第8章 補則
 
特定非営利活動法人日本脳神経血管内治療学会 施行規則
第1章 総則
第1条 この規則は、特定非営利活動法人日本脳神経血管内治療学会 定款(以下定款という)第57条の規定に基づき、定款の施行について必要なことを定める。

第2章 会員に関する規則
1)会員
第2条 本会会員は下記の権利を有する
1.	正会員は、本会に対するすべての権利
2.	準会員は、本会の事業に参加する権利
 3. 名誉会員及び特別会員は、総会における議決権を除くその他の権利
 4. 賛助会員は、機関誌・広報誌の配布を受ける権利
第3条 入会申込書、異動報告書、退会届出書の様式は、それぞれ別紙(様式1,2,3)の様式とする。
第4条 本会の入会年月日は、入会申込書が受理され、かつ当該年度会費の納入が確認できた日とする。
第5条 本会からの退会年月日は、定款第10条、規則第3条に定める退会届出書に届出者が記載した退会希望日とする。ただし退会希望日は、退会届出日より遡ることは出来ない
第6条 定款第10条第2号の規定により休会した者は、未納会費および当該年度会費を一括納入することにより、会員の資格を復活させることができる。ただし、会員資格復活年度の選挙権、被選挙権は停止する。
第7条 届出事項に異動を生じたときは、異動の事実が発生したときから30日以内に届け出るものとし、異動届に記載している異動日をもって異動日とする。
2) 準会員
第8条 準会員は、本会の事業に参加を希望する医師以外の個人とする。
 2. 入会、異動、退会、休会に関する事項は、第3〜7条を適用する。
3)名誉会員、特別会員
第9条 名誉会員、特別会員の選出規定を別に定める

NPO法人日本脳神経血管内治療学会 名誉会員、特別会員選出細則
第1条 本細則は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会定款第2章第6条第2項の規定に基づき、名誉会員及び特別会員の選出に関して必要な事項を定める。
第2条 名誉会員となることのできる者は、次の各号に掲げる基準のいずれかに該当する者とする。
 1. 会長または名誉会長経験者
 2. 本会の役員(理事、監事、各種委員長など)を経験し、本会に貢献した者
第3条 特別会員となることのできる者は、次の各号に掲げる基準のいずれかに該当する者とする。
 1. 著しい学問的業績をあげ、本会に貢献した者
 2. 本会の活動に著しい貢献をした者
第4条 理事会は、名誉会員、特別会員を推薦することができる
第5条 選出
 1. 理事長は、期日を指定して次の所定の様式(様式4)により、名誉会員、特別会員の推薦を受け付ける。
 2. 所定の様式は、推薦書、被推薦者の署名履歴書、その他理事長が指定する書類、とする。
 3. 理事長は、理事会の議を経て、総会に名誉会員、特別会員として推薦し、承認を得て授与する。
第6条 名誉会員、特別会員には次の恩典を与える。
 1. 総会における称号の授与
 2. 定款、施行規則に規定する恩典
第7条 死後の授与については、理事長が理事会に諮り決定する。
第8条 本会名誉会員、特別会員の英文表記は、Honorary Member of the Japanese Society for Neuroendovascular Therapy とする
第9条 本細則の改廃は、理事会の承認を得るものとする
附則 この細則は2006年11月から施行する。

4)個人情報の取り扱いに関する規約、会員情報照会に関する規約
第10条 会員の個人情報の取り扱いに関する規約を別に定める

NPO法人日本脳神経血管内治療学会 特定個人情報等取扱規約
(目的)
1. 本規約は個人情報保護法の精神に則り、NPO法人日本脳神経血管内治療学会(以下学会)が保有する会員情報の保護およびその有効利用に関する事項を定める。
(定義)
2. 本規約の「会員情報」とは、学会のWEB(オンラインシステム)、電子メール、郵送、FAX等で会員から提供を受けた住所、氏名、所属、電話番号、電子メールアドレス、個人番号等、特定の個人を識別できる情報をいう。
(会員情報の収集)
3. 学会が行う会員情報の収集は、本学会の事業目的に沿って行うサービスの提供、会員名簿の作成および過去に集められた会員情報の更新の場合に限るものとする。
(会員情報の管理)
4. 学会は、収集した会員情報が外部に漏洩したり、破壊や改ざんを受けたり、紛失することのないよう厳重に管理しなければならない。また、オンラインシステムで会員情報を通信する場合は情報の暗号化などを行い、特に情報の保護に配慮するものとする。保存された登録情報の管理については、漏洩の防止措置を講ずるものとする。ただし、技術上予期し得ない方法による不正アクセスなどにより改ざん、漏洩などの被害を受けた場合には、本学会はその責を負わないものとする。
(会員による個人情報の管理)
5. 会員個人の情報を管理するために、会員には、会員番号と会員個人で管理するパスワードを提供する。会員は、会員番号とパスワードおよび会員からの直接的な学会事務局への連絡によって会員情報を管理するものとする。会員は、パスワードを第三者に開示、譲渡、貸与してはならない。会員は、パスワードを自己の責任で管理するものとする。パスワードの不正使用により会員および第三者に被害が生じた場合でも、本学会では一切責任を負わない。会員は、パスワードを忘れた場合や、パスワードの不正利用や盗用を知った場合は速やかに本学会に届け出ることとする。
(会員情報の提供・開示)
6.会員情報は、次の各号に掲げる場合に限り開示できる。
 1)学会の保有する会員情報は、業務に必要な場合、必要最小限の範囲で守秘義務契約を結んだ上で外部委託業者に提供することがある。また、情報の統計を、個人を特定する情報を含まない形で第三者に提供する場合がある。これらの情報提供は、提供者に同意を得ることなく行われることがある。
 2)会員情報については、次のいずれかの場合には収集目的以外の目的に開示または提供することがある。
 -1 法的な手続きに基づき、公的機関から開示または提供を求められた場合
 -2 会員情報提供者が情報の開示または提供に同意・承諾した場合
 -3 本学会の事業目的に沿って行う情報配信サービスや、本学会運営上必要な事務連絡等の目的で電子メール等を送付するため、個人情報を利用する場合
 -4 会員が、他の会員の氏名、住所、勤務先について、正当な利用目的を付して書面で申し出た場合
 -5 その他、理事会で承認された事業計画を達成するために正当な理由がある場合
(事務局職員の責務等)
7.事務局職員の会員情報管理に関する遵守事項は、別に定める。
(基準の改定および適用)
8.本規約の改廃は、理事会が定める。また、本規約の制定・改廃は、全会員に速やかに周知する。学会が会員情報に関する個別の規定を制定したときは、個別の規定を優先して適用する。

参考)NPO法人日本脳神経血管内治療学会 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針(プライバシーポリシー)
NPO法人日本脳神経血管内治療学会(以下「本会」という)は、個人番号その他の特定個人情報(以下「特定個人情報等」という)の取り扱いが安全かつ適正に行われるよう取り組むことが本会の社会的責務であると考え、以下の基本方針に従って、特定個人情報等を適切に取り扱います。
1. 特定個人情報の定義
 本会の会員情報(住所、所属、氏名、電話番号、E-mailアドレス、個人番号等特定の個人を識別できる情報)を指します。
2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
 本会は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
3. 安全管理措置に関する事項
 本会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止するとともに特定個人情報等を適切に管理するために取扱規約を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
4. 委託先の監督
 特定個人情報等の取扱いについて、第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
5. 継続的改善
 本会は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び事務所内規程類を継続して改善します。
6. 質問や苦情処理等の窓口
 本会は、対応する窓口に届いた特定個人情報等に関する問い合わせや苦情等に対して、適切かつ誠実、迅速に対応します。
2016年3月1日 日本脳神経血管内治療学会 (2016年2月25日理事会承認、2005年5月31日運営委員会(当時)承認の方針を改訂)

5)慶弔規定
第11条 会員の死亡時の規約を別に定める

NPO法人日本脳神経血管内治療学会 慶弔規定
(2005年7月20日 日本脳神経血管内治療学会運営委員会合意)
1.現役指導医、役員または役員経験者、名誉会員は学会より適宜対応
2.会員(開催学会から過去1年間の物故者)については議事総会で黙祷
3.物故者の物故情報はホームページには掲載しない
4.名簿には物故会員として記載

6)利益相反規定
第12条 会員および本会が関わる事業活動における利益相反に関する規約を別に定める

NPO法人日本脳神経血管内治療学会 医学系研究のCOI(利益相反)に関する指針
Ⅰ.指針策定の目的
 NPO法人日本脳神経血管内治療学会(以下本学会)は、「広く市民に対して、脳神経血管内治療及び関連する領域の学術研究、広報、調査研究及び資格認定等を行うことで、その進歩及び普及を図り、もって学術文化の発展と国民の福祉に寄与する」ことを目的として設立されており、その目的を達するために、(1) 学術集会、研究発表会、講演会の開催等による脳神経血管内治療及び関連する領域の学術研究事業、(2) 機関誌及び論文図書等による脳神経血管内治療及び関連する領域の広報事業、(3) 脳神経血管内治療及び関連する領域の調査研究事業、(4) 国内外の関連する諸団体との連携事業、(5) 脳神経血管内治療及び関連する領域の専門医認定基準の策定、公表及び資格認定事業、(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業、を行っている。学術集会や講演、機関誌での発表に際しては、新たな医薬品・医療機器・技術を対象とする臨床研究が含まれている。
 医学系研究者が営利企業と共同して医薬品・医療機器・技術を用いた臨床研究を行うことは、産学連携活動として重要であり、医療医学の進歩に貢献している。しかし、営利企業に深く関わった場合、教育や研究成果を社会に還元する公的利益と,産学連携に伴って得られる私的利益が相反する、利益相反conflict of interest(以下COI)と呼ばれる状態が起こり得る。近年、研究者個人のCOI を適切に管理し、被験者の安全や人権の確保と社会的責任を果たすことが求められるようになってきた。COIマネージメントは、研究者が所属する医科系大学や病院に加えて、研究成果を公表する学術集会を開催し、機関誌を発刊している学術団体にも指針の策定とその運用や遵守が求められている。
本学会は,会員のCOIマネージメントを適切に行うことにより、医学系研究の中立性・公明性を確保した状態で、研究結果の発表や普及を適正に推進することが,脳神経血管内治療の発展に貢献するという本法人の社会的責務を果たすことにつながると考え、「NPO法人日本脳神経血管内治療学会 医学系研究のCOI(利益相反)に関する指針(以下指針)」を定める。
本指針は会員に対して、学会のCOI に関する基本的な考えを示すものであり,学会が行う事業に参加する会員などに、本指針を遵守することを求める。なおCOIの概念やその他の詳細は日本医学会のHP( http://jams.med.or.jp/guideline/index.html)などに記載されているので参照されたい。
Ⅱ. 対象者
COI 状態が生じる可能性がある以下の対象者に対し本指針を適用する。
①	NPO法人日本脳神経血管内治療学会
②	本学会の会員
③	本学会の理事・監事および委員会を構成する者
④	本学会が行う学術総会で発表または機関誌において論文発表をする非会員
⑤	本学会が雇用する事務職員
Ⅲ.対象となる活動
学会が関わる以下の事業活動を含むすべての事業活動において,すべての参加者に対して本指針を適用する。特に学会が開催する学術総会および講演会における学術発表、学会の機関誌脳神経血管内治療Journal of Neuroendovascular Therapyに論文発表を行う研究者には,発表する医学研究のすべてに本指針が遵守されていることを求める。
1. 本学会が受託研究費や研究助成費を受けて行う研究
2. 本学会が開催する学術総会・地方会学術集会及び講演会、セミナーにおける発表
3. 本学会の機関紙 脳神経血管内治療 Journal of Neuroendovascular Therapyにおける論文発表
機関誌 脳神経血管内治療 Journal of Neuroendovascular Therapyへの投稿にあたっては著者全員に自己申告書の提出・開示が義務付けられる。
もし、著者のなかに企業所属の研究者が含まれる場合には、編集委員会は1)当該研究者の所属する企業名・2)当該研究への貢献内容・3)当該企業からの当該研究への出資額・4)発表結果の帰属先・5)研究結果の学会発表や論文発表の決定に関して当該企業が影響力の行使を可能とする契約の有無・6)当該研究結果に影響を与えうる企業からの労務提供の受け入れの有無等を確認し、総合的に論文の採否について判断すべきである。
4.	診療ガイドライン,マニュアルなどの策定
5.	臨時に設置される調査委員会,諮問委員会などでの作業
6.	市民に対する公開講座などにおける発表
7.	企業や営利団体主催・共催の講演会,ランチョンセミナー,イブニングセミナーなどにおける発表
なお、上記の活動における発表者が企業の正規職員の立場であると同時に大学・研究機関等での非常勤職員(例,講師,客員教授など)、派遣研究員、社会人大学院生である場合、記載する所属は前者の正規雇用の企業名(所属名,職名含む)だけを記載するか、或はそれに加えて大学・研究機関等の名称を併記することのいずれかが求められる。
また、大学の寄付講座に在籍する研究者や奨学寄附金などの外部資金によって雇用されている大学・研究機関等の研究者などについては、発表に際しての所属や職名は所属施設・機関で使われる正式名称(特任教授,特命教授など)を記載しその資金を提供している企業名を「X寄付講座は、Y製薬の寄付金にて支援されている」「Department of X is an endowment department supported with an unrestricted grant from Y」のように併記すべきである。 
複数の企業などから資金提供されている場合には、細則に定めた基準額(年間200 万円以上/企業)を超えている企業については該当する企業名をすべて記載すべきである。
Ⅳ. 申告・開示の対象期間
申告及び開示の義務があるCOIとは役員就任時や発表時点から遡る過去3年間とする。
なお、本学会の会員は前年1 年間(1月~12月)におけるCOIに関する自己申告を毎年3月末日までに申告することが義務づけられているため、前々々年から前年までの連続3年間のCOI自己申告を完了していることをもって、COI自己申告の対象となる事業活動について必要な対象期間(3年間)の自己申告・開示を済ませているものとみなす。
ただし、COIを自己申告した時点から役員就任や発表までの間に、新たなCOIが発生した場合には細則に定める規定に従い、すみやかに修正申告を行う義務を有する。
なお、本学会が企業や営利を目的とした団体から受託研究費や研究助成費を受けて行う研究については、受託研究契約が成立した後すみやかに法人理事長がCOI委員会に報告し、本学会HPにおいてその法人名・研究名を公開する。また、当該研究の発表にあたっても、本学会が法人として行った産学連携研究であることおよび出資者である法人名を開示する。
V. 開示・公開すべき事項
対象者は,自身における以下の①〜⑥の事項で、またその配偶者・一親等以内の親族・あるいは収入・財産を共有する者における以下の①ないし③の事項について、別に定める「NPO法人日本脳神経血管内治療学会 医学系研究のCOI(利益相反)に関する細則(以下細則)」に記された基準に従い、自己申告によってCOI の正確な状況を開示する義務を負うものとする。なお、自己申告の内容については、申告者本人が責任を持つものとする。
① 企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職
② 株の保有
③ 企業や営利を目的とした団体からの特許権使用料
④ 企業や営利を目的とした団体から、会議の出席(発表)に対し研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)
⑤ 企業や営利を目的とした団体が原稿やパンフレット執筆に対して支払った原稿料
⑥ 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費
 なお、企業や営利を目的とした団体からの寄付金などが、非営利法人(例,NPO)や公益法人(例,社団,財団)を経由して、受託研究費や研究助成費のような形で提供される場合には、それが高額であればあるほど研究成果についての客観性や公平性についての疑義が懸念されうる。このため、このような受託研究費や研究助成費の交付金額が細則に定めた基準額(年間1000万円)以上であり、企業や営利を目的とした団体が、当該受託研究費や研究助成の専らの出資者である場合には、その法人名・研究費名とともに出資者である当該企業名を記載して、本項(企業や営利を目的とした団体が提供する研究費)として自己申告すべきである。

VI. COIと回避すべきこと
医学系研究の結果の公表は、科学的な判断と公共の利益に基づいて行われるべきである。学会が行う事業に関係するものは、医学系研究の結果を学会や論文で発表するか否かの決定、あるいは医学系研究の結果とその解釈といった本質的な内容について、その研究に対する資金提供者や特定の企業の恣意的な意図に影響されてはならず、また影響を避けられないような契約書を締結してはならない。
VII.臨床研究に関する注意事項
 臨床研究は、個人の生体試料を用いた研究から侵襲性のある介入研究まで多岐に渡っている。その中で侵襲性すなわち投薬や手術等、研究対象者に対するリスクが一定程度以上存在する医療行為を用いる介入研究が臨床研究である。臨床研究の中で、新しい医薬品の製造販売承認に際し申請に必要な資料収集のために行う臨床研究を「治験」といい、手術法や承認された医薬品の臨床上の有効性や安全性を研究者が企画発案し検証する介入研究を「研究者主導臨床研究」という。研究者主導臨床研究には自ら企画立案と資金調達にて行う研究者主導臨床研究の他に、企業依頼 の臨床研究(契約による委託・受託研究、共同研究)、寄附金を資金源とする研究者主導臨床研究、企業審査を受けて契約により実施される研究者主導臨床研究などの形態がある。
「治験」については、旧薬事法(平成24(2012)年に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、以下薬機法、に改正)の下に、平成9年(1997年)の新「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(以下「GCP」)と略す」によって、企業主導あるいは研究者主導の「治験」という形でその実施方法が細かく規定されており、医療施設・機関等との契約の下にその有効性、安全性を確認する臨床研究が行われている。
 一方、「研究者主導臨床研究」についてはヘルシンキ宣言及び「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づいて実施するという基本方針により、研究対象者の生命と人権に対する自主的な配慮と高い倫理性が求められているが、その実施に薬機法の適用を受けないため、研究費の確保、独立した組織によるデータ収集・管理や統計解析、著者資格(貢献度)の評価などは実施する研究者個人の裁量に依存した状態にある。このため、もし、「研究者主導臨床研究」において研究者のCOIマネージメントが適切に行われなければ、倫理性や科学的信頼性が担保されないため、社会から疑義を招くことになる。このため、適切なCOIマネージメントを行うためには、倫理委員会への実施計画書の申請,研究対象者への説明,論文発表等を通じて,研究者主導臨床研究の資金源が適切に開示または公表されなければならないし,研究が適正に実施されるために必要十分な経費かどうかの妥当性も審査されなければならない。なお,臨床研究に係る資金の提供が,企業との適正な契約のもとに支援されれば,説明責任を果たしやすい。
1.	市販後の医薬品を用いた研究者主導の臨床研究は医薬品の有効性,安全性の検証には欠かせないものであり、臨床現場での標準的な治療法の確立に重要な情報と根拠を提供する。一方、企業にとっても販売促進の視点から第IV相臨床試験への関心が高く、いろいろな形での協力や支援(資金,労務など)が当該の研究実施者に提供されているのが現状である。しかし、金銭面での透明性が確保されないと社会から疑惑を招きやすいため、両者の利害関係の公開を原則とした格段の配慮が求められる.
2.	臨床研究結果が医療従事者・患者・その他の人々に幅広く利用できるようになることは,公益につながる。したがって、試験結果は原則的に論文の形で公開されるべきである。医学系研究実施者は,関係する企業,法人組織,団体等からの資金,薬剤・機器の提供だけでなく、当該研究のデザイン・企画・データ収集・管理および統計解析などに人的な支援を受ければ、発表の際にすべての情報を論文の中に適切に開示、公開しなければならない。
3.	公表論文の作成にあたっては著者資格を明確にし、メディカルライター・統計専門家・その他,解釈や討議などの助力を受け,これらの人々が著者資格の基準を満たさない場合には、これらの人々の関与に対し適切に謝意(Acknowledgement)を表し、その個人名・所属・資金源およびその他の利害関係を記載し公開するものとする。
4.	施設・機関へ派遣された企業所属(正規社員)の研究者が、派遣研究者・社会人大学院生・非常勤講師などとしてアカデミアに所属し、研究成果を講演あるいは論文発表する場合には、当該企業名を明記すべきである。
また、正規社員として企業所属時に行った研究成果を、アカデミアへ正規職員として転職した後に発表する場合も、所属した企業名を明記すべきである。

1)研究者主導臨床研究に係る回避事項とその管理
  産学連携にて人間を対象とした介入研究を研究者自ら実施する場合,すべての研究者は,以下については回避すべきである。
1.	臨床研究に参加する研究対象者の仲介や紹介に係る契約外の報賞金の取得
2.	ある特定期間内での症例集積に対する契約外報賞金の取得
3.	特定の研究結果に対する契約外成果報酬の取得
4.	当該研究に関係のない学会参加に対する資金提供者・企業からの旅費・宿泊費の受領
5.	研究結果の学会発表や論文発表の決定に関して、資金提供者・企業が影響力の行使を可能とする契約の締結。なお、産学連携に伴い当該研究実施施設が獲得する受託研究費は上記報賞金には該当しない。

3)研究者主導臨床研究の計画・実施に決定権を持つ研究責任者あるいは研究代表者(多施設共同研究の代表)が回避すべきこと
 当該研究者主導臨床研究の計画・実施に決定権を持つ研究責任者あるいは研究代表者(principal investigator)(多施設共同研究における各施設の責任医師はこれに該当しない)は、当該研究に関わる資金提供者・企業との金銭的な関係を適正に開示する義務を負っており、以下に記載する事項については特に留意して回避すべきであることが求められる。
1.	当該研究の資金提供者である企業の株式保有や役員への就任
2.	研究課題の医薬品,治療法,検査法などに関する特許権ならびに特許料の取得
3.	当該研究に関係のない学会参加に対する資金提供者・企業からの旅費・宿泊費の支払い
4.	当該研究に要する実費を大幅に超える寄附金などの取得.ただし、適正な契約に基づく場合は除外
5.	当該研究に係る時間や労力に対する正当な報酬以外の金銭や贈り物の取得
6.	当該研究結果に影響を与えうる企業からの労務提供(例,データ管理,統計解析,論文執筆など)の受け入れ
当該研究結果が企業の利益(販売促進など)に直接的に結び付く可能性のある臨床研究の場合、当該企業からの共同研究者(正規社員)の受け入れ
但し、上記の1ないし2に該当する場合であっても、当該研究者が当該臨床研究を計画・実行する上で必要不可欠の人材であり、かつ当該臨床研究が国際的にも極めて重要な意義をもつような場合には、当学会COI委員会における審議を経て当該臨床研究の主任研究者や試験責任医師に就任することは可能とする。
 なお、2010年6月に発表された「臨床試験結果の医学雑誌における論文公表に関する共同指針(国際製薬団体連合会・欧州製薬団体連合会・米国研究製薬協業協会・日本製薬工業協会)」では、企業が依頼する臨床試験の公表論文の著者資格は、医学雑誌編集者国際委員会統一投稿規定(ICMJE Uniform Requirements for Manuscripts)に準じることが求められている。ICMJEの推奨(2013年8月)では著者資格の基準として4つの項目をすべて満たしていなければならないとしており、日本医学会医学雑誌編集ガイドライン(2015年3月)は同推奨に準拠して下記の4項目を挙げている。
①	コンセプトとデザイン、もしくはデータ取得又はデータの解析と解釈に対する実質的貢献
研究の構想もしくはデザインについて、または研究データの入手、分析、もしくは解釈についての実質的な貢献をする
②	論文の起草、又は重要な知的内容に重大な批判的な推敲に関与する
③	掲載出版原稿の最終承認
④	研究のいかなる部分についても、正確性あるいは公正性に関する疑問が適切に調査され、解決されるようにし、研究のすべての側面について説明責任があることに同意する
 そして、公表論文の作成にあたりメディカルライター、統計専門家、その他の人々の助力を受けたが、これらの人々が著者資格の基準を満たさない場合には、これらの人々の関与に対しては、論文の謝辞において、適切に謝意を表し、その身元、所属、資金源及びその他の利害関係を記載することが求められている。

VIII. 診療ガイドライン策定にかかる注意事項
 診療ガイドラインは、臨床系医学会、臨床医だけでなく、患者支援団体、支払い機関、医療専門家、法律家、消費者などと幅広く利用されている。 EBM の手法に基づく信頼性の高いCPGの策定のためには、その策定にかかわる参加者の資格基準を明確にし、バイアスリスクを回避するためのCOI 管理が強く求められる。特に、診療ガイドライン策定委員会委員と委員長(副委員長)候補の選考にはCOIに関する特段の配慮が求められる。具体的なCOIマネージメントの方法については、日本医学会診療ガイドライン策定参加資格基準ガイダンス(2017年3月)を参考にして、診療ガイドラインごとに決定して対応することが求められる。

IX. 実施方法
1)COI委員会
 学会は、COI 状態にある会員からの質問や要望に対応し、またCOI の管理・調査・審査を行い、さらに改善措置の提案や啓発活動を行うためにCOI 委員会を設置する。
2)会員
会員は医学系研究成果を発表する場合、当該研究実施に関わるCOI 状態を適切に開示する義務を負うものとする。開示の具体的方法については細則に基づいて行なう。本指針に反する事態が生じた場合には、COI 委員会が審議しその結果を理事会に上申する。
3)役員
1.	本学会の理事長はCOI委員会との連携にて、役員・委員等から提出されたCOI 自己申告書からCOI 状態の深刻度を判断し、関係する委員会の委員長・委員などの選考に反映させなければならない。
2.	本学会の役員(理事・監事)は本学会に関わるすべての事業活動に対して重要な役割と責務を担っているため、就任した時点でCOIの自己申告を行なう義務を負うものとする。また、過去5年以内に関連する企業あるいは営利を目的とする団体に所属した経歴があれば、それに関する時期・企業名・役職名を報告する義務がある。その具体的方法については本法人の細則に基づいて行なう。
3.	役員就任後に新たにCOIが発生した場合には細則に定めた規定に従い、すみやかに修正申告を行う義務を有する。
4.	役員より提出された自己申告書については、その任期終了後も5年間保管する。保管期間を過ぎた書類については、理事長の監督下において速やかに削除・廃棄するが、削除・廃棄することが適当でないと理事会が認めた場合には、必要な期間を定めて当該申告者のCOI 情報の削除・廃棄を保留できる。
4)学術総会や地方会学術集会の会長
学術総会や地方会学術集会の会長は、当該学術集会において発表される研究成果が、本指針に沿ったものであることを検証し、本指針に反する演題については発表を差し止めることができる。なお,これらの対処については必要に応じてCOI委員会で審議し、その答申に基づいて会長が決定する。
5)理事会
理事会は会員あるいは学術集会や学術雑誌への発表者によるCOIの自己申告が不適切であると認めた場合、COI 委員会、倫理委員会、編集委員会のそれぞれに諮問し、それらの答申に基づいて改善措置などを指示することができる。また、本学会が事業を遂行する上で、COIに関して社会的な信頼性を損なうような重大な深刻な事態が生じた場合に、理事会はCOI 委員会に諮問しその答申に基づいて検証を行い、必要に応じて社会的説明責任を果たすための声明を出すことが求められる。
6)機関誌編集委員会
機関誌編集委員会は、投稿にあたっては著者全員のCOI の自己申告開示を求めるとともに、投稿される論文が本指針に沿ったものであることを検証し、もし本指針に反する場合には掲載を差し止めることができる。著者の中に企業所属の研究者が含まれる場合には、①当該研究者の所属企業名・部署名・職名、②当該研究への貢献内容、③当該企業からの出資額、④発表結果の帰属先、⑤研究結果の学会発表や論文発表の決定に関して関係企業が影響力の行使を可能とする契約かどうかの有無、⑥当該研究結果に影響を与えうる企業からの労務提供の有無を確認し、研究の質とともに信頼性が担保されているかどうかを総合的に検討した上で、論文受理 の可否について判断すべきである。また掲載後の論文が本指針に反していたことが明らかになった場合は、当該刊行物などに編集委員長名でその由を公知することができる。なお,これらの対処については必要に応じてCOI委員会で審議し、その答申に基づいて機関誌編集委員長が決定する。
7)その他の委員会
その他の委員会は自らが関与する学会事業に関して,その実施が本指針に沿ったものであることを検証し,本指針に反する事態が生じた場合には,速やかに事態の改善策を検討する。なお,これらの対処については必要に応じてCOI委員会で審議し,その答申に基づいて当該委員長が決定する。
8)臨床研究を行うにあたってのCOIに関する留意事項
1.	医師主導臨床研究は、対象症例数が多くなればなるほど多額の資金が必要となり、産学連携による研究費が資金源となる場合がある。このような場合には、医師主導臨床研究の資金源を学会発表や論文発表にあたって適切に開示または公表すべきである。
2.	企業からの奨学寄附金を資金源とする医師主導臨床研究の場合についても、当該企業が資金提供者と見なされるため、細則に定めた申告基準額以上であれば資金源(unlimited grant from company)として学会発表や論文発表にあたって適切に開示または公表すべきである。
3.	上記2項については、臨床データ集計・管理,統計解析,データ解釈ならびに論文作成において、資金提供者である企業関係者の介入がまったくないことを当該論文に、「The sponsor has no roles in study design, data collection, data analysis, data interpretation or writing of the report 」のように明記すべきである.
4.	臨床研究,特に侵襲性のある大規模な介入型研究は、実施計画書(プロトコール)に記載された年限を超えて長期間にわたり実施されることも少なくない。このため、産学連携による医学系研究を行う場合には、主任研究者は①当該研究に資金を提供した企業名ないし団体名とそれから提供された金額を年度ごとに記録し、②研究の企画立案の時点から実施期間におけるデータや議事録についても記録し、研究終了報告から5年間、論文公表から3年間記録保管しておくことが望ましい。
5.	当該研究とは直接の関係がなくとも、当該研究内容に関係する企業からの奨学寄附金額などについても必要に応じて同様に記録保管しておくことが望ましい。
X. 指針違反者への措置
1)指針違反者への措置
学会のCOI委員会は、本指針に違反する行為に関して審議する権限を有し、その審議結果を理事会に答申する。その答申に基づいて重大な遵守不履行に該当すると判断した場合には、理事会はその遵守不履行の程度に応じて細則に定める措置を取ることができる。
2)不服の申立
被措置者は、本学会に対して不服申立をすることができる。本学会がこれを受理したときは細則に定める倫理委員会において再審理を行う。
3)説明責任
本学会は、自ら関与する事業において発表された医学系研究に関して、本指針の遵守に重大な違反があると判断した場合には、COI委員会および理事会の協議を経てこれを公表し社会への説明責任を果たす。
XI. COI自己申告書およびそこに開示されたCOI 情報の保管・管理
 細則に基づいて提出されたCOI自己申告書およびそこに開示されたCOI 情報は、本学会事務局において理事長を管理者とし個人情報として厳重に保管・管理する。
XII. 指針運用規則の制定
 本学会は本指針を実際に運用するために必要な細則を制定する。
XIII. 施行日および改正方法
社会的影響や産学連携に関する法令の改変などにより、個々の事例によって本指針の一部に変更が必要となることが予想される。本学会は、原則として2年毎に本指針を見直し、理事会の決議を経て本指針を改正することができる。
附則
1 制定2011年11月23日、改訂2012年2月15日
2 本指針は2012年5月1 日より施行する。
3 本指針は2014年12月3日より改定施行する。
4 本指針は2017年9月1日より改定施行する。

NPO法人日本脳神経血管内治療学会 医学系研究のCOI(利益相反)に関する細則
(目的)
第1条 この細則は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会(以下本学会)が「NPO法人日本脳神経血管内治療学会 医学系研究のCOI(利益相反)に関する指針」(以下指針)を対象者に遵守させるにあたり、本指針の具体的な運用方法を示すことを目的として定める。
(COIに関する自己申告)
第2条
1. COI 状態が生じる可能性がある以下の対象者は、COI 状態の有無を明らかにする義務がある。すなわち,前年1 年間(1月~12月)におけるCOI 状態が第3条に定める基準を超える場合には、COIに関する自己申告書を、所定の書式(様式1またはForm 2)に従い、NPO法人日本脳神経血管内治療学会COI委員会(以下COI委員会)に提出する。
① 本学会の理事・監事
② 本学会が行う学術総会などで発表する者
③ 本学会の機関誌 脳神経血管内治療Journal of Neuroendovascular Therapyにおいて論文発表をする者
2. ただし対象者が、COIマネージメントを行っている基本領域学会(別表)に申告した場合は、当学会への申告は不要とし、自己申告の基準や内容の細目に本学会とは異なる部分があっても基本学会のそれを代用する。求めに応じ、所定の書式(様式1−2)に従い、COI委員会に提出する。
3. そして、前々々年から前年までの連続3年間におけるCOIについて自己申告を完了していることをもって、COI自己申告の対象となる事業活動について必要な対象期間(3年間)の自己申告・開示を済ませているものとみなす。
 ただし、COIを最終的に自己申告した時点から役員就任や学会・論文発表までの間に第3条に定める基準を超える新たなCOIが発生した場合には3か月以内にすみやかに修正申告を行う義務を有する。

(COIに関する自己申告書の提出が必要とされる基準)
第3条 自己申告が必要な金額を次のように定める。なお、開示する義務のあるCOI 状態は、当学会が行う事業や医学系研究に関する発表内容に関連する企業や営利を目的とする団体に関わるものに限定する。
①	 企業や営利を目的とした団体の役員,顧問職については、単一の企業・団体からの報酬額が年間100 万円以上は申告する。
②	 株の保有については、単一の企業についての1 年間の株による利益(配当、売却益の総和)が100 万円以上の場合、あるいは当該全株式の5%以上を所有する場合は申告する。
③	 企業や営利を目的とした団体からの特許権使用料については、1件あたりの特許権使用料が年間100 万円以上の場合は申告する。
④	企業や営利を目的とした団体から、会議の出席(発表、助言など)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については、単一の企業・団体からの年間の日当が合計100 万円以上の場合は申告する。
⑤	企業や営利を目的とした団体が原稿やパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、単一の企業・団体からの年間の原稿料が合計50 万円以上の場合は申告する。
⑥	企業や営利を目的とした団体が提供する奨学寄付金(奨励寄付金)については、単一の企業・団体から、申告者個人または申告者が所属する講座・分野または研究室に対して、間接経費などを差し引いて申告者が実質的に使途を決定し得る寄付金で実際に割り当てられた総額が年間200 万円以上の場合は申告する。
⑦	企業や営利を目的とした団体が契約に基づいて提供する研究費については、単一の企業・団体から、医学系研究(共同研究、受託研究、治験など)に対して、間接経費などを差し引き申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金で実際に割り当てられた総額が年間200 万円以上の場合は申告する。
⑧	非営利法人(例、NPO)や公益法人(例、社団、財団)からの受託研究費や研究助成費で、交付金額が年間1000万円以上である場合に、企業や営利を目的とした団体が当該受託研究費や研究助成の専らの出資者である場合には、研究代表者が申告する。
⑨	企業や営利を目的とした団体からの寄付による大学の寄付講座については、特任教授など当該講座の代表者が申告する。複数の企業などから資金提供されている場合には,一企業当たり年間200万円以上の場合は申告する。
(本学会が行う学術総会などにおける発表)
第4条
1.	(演題応募時)本学会が行う学術総会、教育講演会、および市民公開講座などで発表を行う筆頭演者は、自らのCOI 状態の有無を明らかにしなければならない。具体的には演題応募時に第2条に記載した申告が完了していることが要求される。
2.	(発表時)発表時には、発表スライドあるいはポスターの最後に、筆頭演者のCOI 状態について(様式3を参考)に従って開示する。
3.	COIがある場合には、当該企業名のみを表示する。
(本学会が発行する機関誌などでの発表)
第5条
1.(投稿時)本学会の機関誌 脳神経血管内治療JNET Journal of Neuroendovascular Therapyなどで発表を行う著者は、投稿規定に定める様式により、COI 状態を明らかにしなければならない。具体的には投稿時に、第2条に記載した申告が完了していることが要求される。
2.(掲載時)様式の情報はConflict of Interest Statement としてまとめられ、論文末尾に印刷される。規定されたCOI 状態がない場合は、同部分に,「The authors indicated no potential conflict of interest.」という文言が印刷される。
(COI委員会)
第6条 COI 委員会は常設の機関であり,理事長からの指名を受けた委員で構成され、任期は2年とし、再任を妨げない。
(役員等)
第7条
1.この規則で規定する役員とは、本学会の理事・監事を指すものとする。
2. 具体的には、本学会の役員等は、新たに就任する時および就任後1 年毎に第2条に記載した申告が完了していることが要求される。
3.また、在任中に新たなCOI 状態が発生した場合は、6 週以内に報告する義務を負うものとする。
(指針違反者への措置)
第 8 条
1.COI委員会は、指針に違反する行為に関して審議する権限を有し、その審議結果を理事会に答申する。その答申に基づいて重大な遵守不履行に該当すると判断した場合は、理事会はその遵守不履行の程度に応じて一定期間、以下に定める措置を取ることができる。
①	本学会が開催するすべての集会での発表の禁止
②	本学会の刊行物への論文掲載の禁止
③	本学会の役員ないし学術総会会長就任の禁止
④	本学会の理事会,委員会への参加の禁止
⑤	本学会の会員の除名、あるいは入会の禁止
2. 前項の措置を受けた者は、本学会に対して不服申立をすることができる。本学会が不服を受理したときは、これを倫理委員会に付議する。
3.倫理委員会は、第1項の措置が適正であったか否かの再審理を行い、審理の結果について理事会の協議を経て、その結果を被措置者に通知する。被措置者に通知がなされた時点をもって同事案の倫理委員会はその任務を終了する。
(申告された自己申告書の取扱い)
第9 条
1.細則に基づいて本学会に申告されたCOI自己申告書およびそこに開示されたCOI 情報は本学会事務局において、理事長を管理者とし、個人情報として厳重に保管・管理する。
2.本指針に定められた事項を処理するために、COI委員会は対象者が基本領域学会に申告したCOI情報を請求し利用する権限を有する。
3. 理事会およびCOI 委員会は本学会が管理するCOI 情報および入手したCOI情報を随時利用できる。この利用には、当該申告者のCOI 状態について、疑義もしくは社会的・法的問題が生じた場合に、COI 委員会の議論を経て、理事会の承認を得た上で、当該COI 情報のうち必要な範囲を本学会内部に開示あるいは社会へ公開する場合をも含む。なお、基本領域学会の会員でもある本学会の会員についてのCOI情報を本学会が利用する場合には、該当者のCOI自己申告情報を当該基本領域学会へ開示請求することが必要になる。またその COI 情報について本学会内部に開示,あるいは社会へ公開する場合にも,その可否について当該基本領域学会の承認を必要とする。
4. COI 情報について外部組織から開示請求がなされた場合、COI 委員会が審議したうえで必要と認めた範囲で開示することができる。
5. 本学会に申告されたCOI自己申告書およびそこに開示されたCOI 情報の保管期間は登録後3 年間とし、その後は理事長の監督下で廃棄する。ただし、その保管期間中に、当該申告者について疑義もしくは社会的・法的問題が生じた場合は、理事会の決議によりその廃棄を保留できるものとする。
(施行日および改正方法)
第10 条 COI 委員会は,原則として2年ごとに本指針の見直しを行い,理事会の決議を経て,本細則を改正することができる。
附則
1. 制定2011年11月23日、改訂2012年2月15日、改訂2014年12月3日、改定2017年9月1日
2. 本細則は別に定めるものを除き、2017年9月1日より施行する。

別表 COIマネージメントを行っている基本領域学会
日本内科学会(*)
日本小児科学会
日本皮膚科学会
日本精神神経学会
日本外科学会
日本整形外科学会
日本産科婦人科学会
日本眼科学会
日本耳鼻咽喉科学会
日本泌尿器科学会
日本脳神経外科学会(*)
日本医学放射線学会(*)
日本麻酔科学会
日本臨床検査医学会
日本救急医学会(*)
日本形成外科学会
日本リハビリテーション医学会
*は日本脳神経血管内治療学会認定脳血管内治療専門医制度における指定基本領域学会


7)懲罰規定
第13条 会員の懲罰に関する規約を別に定める

NPO法人日本脳神経血管内治療学会 懲罰規定
(目的)
第1条 この規程は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会の懲罰を適正に執行するために必要な事項を定める。
(会員の除名)
第2条 会員が不正行為、会員として相応しくない行為など、本学会の名誉を傷つけ、目的に反する行為をした場合、学会は定款第11条に基づき会員を除名することができる。
2 除名の審査は理事会にて行い、審査の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
3 理事会の議決には、出席した理事の2/3以上の賛成を要する。
4 除名は総会の議決により発効する。
(会員の資格停止、戒告)
第3条 学会は、第2条に相当する行為により、会員の資格停止、戒告をすることができる。
2 審査は理事会にて行い、審査の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
3 議決には、出席した理事の2/3以上の賛成を要する。
(専門医および専門医受験資格の取り消し、停止)
第4条 専門医が不正行為による資格取得、専門医として相応しくない行為など、専門医制度の信用を著しく傷つける行為をした場合、理事会は、認定委員会の審査を経て、専門医の認定の取り消し、または資格の停止をすることができる。
2 非専門医が専門医を広告などで名乗った場合、その他専門医制度の信用を著しく傷つける行為をした場合、理事会は、認定委員会の審査を経て、専門医の受験資格の喪失、停止をすることができる。
3 認定委員会の審査、理事会の議決の前には、対象者に弁明の機会を与えなければならない。
4 認定委員会の審査、理事会の議決には、出席者の2/3以上の賛成を要する。
(指導医および指導医申請資格の取り消し、停止)
第5条 指導医が不正行為による資格取得、指導医として相応しくない行為など、専門医制度の信用を著しく傷つける行為をした場合、理事会は、認定委員会の審査を経て、指導医の認定の取り消し、または資格の停止をすることができる。
2 非指導医が指導医を名乗った場合、その他専門医制度の信用を著しく傷つける行為をした場合、理事会は、認定委員会の審査を経て、指導医申請の資格の喪失、停止をすることができる。
3 認定委員会の審査、理事会の議決の前には、対象者に弁明の機会を与えなければならない。
4 認定委員会の審査、理事会の議決には、出席者の2/3以上の賛成を要する。
(研修施設および研修施設申請資格の取り消し、停止)
第6条 研修施設が不正行為による資格取得、専門医および指導医の認定に関する施設に責務がある不正行為、研修施設として相応しくない行為など、専門医制度の信用を著しく傷つける行為をした場合、理事会は、認定委員会の審査を経て、研修施設の認定の取り消し、または資格の停止をすることができる。
2 非研修施設が研修施設を名乗った場合、その他専門医制度の信用を著しく傷つける行為をした場合、理事会は、認定委員会の審査を経て、研修施設申請の資格の喪失、停止をすることができる。
3 認定委員会の審査、理事会の議決の前には、対象施設に弁明の機会を与えなければならない。
4 認定委員会の審査、理事会の議決には、出席者の2/3以上の賛成を要する。
(異議申し立て)
第7条 罰則に不服を生じたものは、決定通知の日付より30日以内に異議を申し立てることができる。
 
(資格の復活)
第8条 会員、専門医、指導医あるいは研修施設の資格の取消しまたは停止の復活は、理事会で決定する。
2 上記資格の復活の決定には理事会で出席委員の2/3以上の賛成を要する。

会員に関する規則の附則
1. 制定2006年11月、改訂2010年5月、同11月、2011年11月、2016年11月
2. この法人設立当初の会員の権利は、日本脳神経血管内治療学会の会員の権利を引き継ぐ。
3. この規則は、2016年11月から施行する。

第3章 会費に関する規則
(会費)
第14条 定款第8条に基づき、以下の通り本法人の入会金及び年会費を定める
1.	正会員 入会金2,000円、年会費15,000円
2.	準会員 入会金0円、年会費2,000円
3.	賛助会員 入会金0円、年会費100,000円
4.	入会金、年会費の改定に際しては、理事会の議を経て、総会で決定する。
(納入)
第15条 会費の納入
1. 正会員、準会員および賛助会員の会費は、当該会計年度中に全額を納入しなければならない。分割納入は認めない。
2. 名誉会員、特別会員の会費は納入を免除する。
3. 会費未納者は、その期間中の選挙権、被選挙権、役員及び委員会委員となる資格、専門医試験受験、指導医審査、専門医・指導医更新、研修施設認定、を停止する。
第16条 会費納入の猶予
1. 正会員、準会員は、長期療養、海外留学等、やむを得ない事情があるときは、2年を限度として会費の納入猶予を申請することができる。
2. 会費納入猶予を希望する者は、所定の会費納入猶予申請書を理事長に提出しなければならない。
3. 理事長は、会費納入猶予申請書を受理したときは、理事会に諮り、その可否を決定し、申請者に通知しなければならない。
4. 会費納入猶予の承認を受けた者は、その猶予期間終了後直ちに猶予期間中の会費を一括納入しなければならない。
5.会費納入猶予者は、その期間中の選挙権、被選挙権、役員及び委員会委員となる資格を停止する。

会費に関する規則の附則
1. 制定2006年11月、改訂2009年5月、2016年11月
2. この規則第12条の規定にかかわらず、既納の日本脳神経血管内治療学会2006年度以降の会費は、この法人の会費に振り替える。
3. この法人設立時に、日本脳神経血管内治療学会の会費未納入者の会費は、この法人が徴収する
4. この規則は、2016年11月から施行する。

第4章 組織運営に関する規約
1)総会
構成、権能、開催、招集、議長、定足数、議決、評決等、議事録 は定款に規定

2)理事会
構成、権能、開催、招集、議長、議決、評決等、議事録 は定款に規定

第17条 理事の区分と定数
1. 職責指定理事(選挙実施時の前期会長、会長、副会長)の定数を4名とする。
2. 選挙選出理事の定数は、選挙公示前の理事会で決定するが、理事の総数は定款第13条第1項の規定による。
3. 選挙選出理事の欠員は、補充しない。
第18条 資格
本会の理事は、以下に掲げる資格を満たさなければならない。
1. 引き続き7年以上本会の正会員であること。
2. 就任する年の12月1日に満65歳未満であること。
第19条 職務
1. 理事は、理事会を組織し、定款に定める事項のほか、理事長及び会長の諮問に応じ本会の運営に必要な事項を審議する。
2. 理事長は、必要に応じて、事務局長、事務局担当者、監事の理事会への出席を求める。
3. 理事会は、重要事項を諮問するための委員会を置くことができる。また必要に応じて会の運営に関わる事項を暫定的に決定する。

3)委員会
第20条 定義 
施行規則第19条の規定に基づき、理事会の諮問に応じ重要事項を審議するものをいう。
第21条 設置と区分
1. 委員会の設置は理事会の議決を経るものとする。
2. 委員会を常置委員会と特別委員会に区分する。
3. 常置委員会として、以下の委員会を置く。
 1)総務、2)財務、3)機関誌編集、4)国際、5)広報渉外、6)薬事社会保険、7)教育、8)学術、9)専門医制度、10)専門医指導医認定、11)利益相反・倫理、12)法務 ・医療安全、13)放射線防護、14)地方会整備、15)選挙管理 委員会
4. 特別委員会は、特に重要な審議事項に限り、理事会の議を経て設置し、その期間は原則として2年以内とする。
第22条 構成と委員の委嘱
1. 委員会は委員長1名、委員若干名をもって構成する。
2. 委員長は、別に定められた場合を除き、理事会の議を経て、理事の中から理事長、事務局長、職責理事が協議して委嘱する。
3. 委員は、別に定められた場合を除き、理事会の議を経て、会員の中から理事長、事務局長、職責理事、委員長が協議して委嘱する。
第23条 任期、兼任
1. 委員長および委員の任期は別に定める場合を除き2年とし、再任を妨げない。
2. 常置委員会の委員長は兼任することはできないが、理事長が特に必要と認めた場合は理事会の議を経て兼任することができる。
第24条 審議の報告
委員長は委員会の議事録を作成し、理事長に提出しなければならない。
2.議事録には、以下の事項を記載しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合は、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
3. 議事録には、議長及び委員会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。
第25条 継続および廃止
1. 常置委員会の廃止は、理事会の議を経て総会の承認を得る。
2. 特別委員会の継続および廃止は、設置期間の終了時に理事会の議を経て承認を得る。
4)電子メール会議
第26条 理事会、委員会における電子メール会議の規約を別に定める。

NPO法人日本脳神経血管内治療学会電子メール会議細則
(目的)
第1条 この細則は、施行規則第26条に基づき、NPO法人日本脳神経血管内治療学会(以下学会)の電子メール会議に関し、必要な事項を定める。
(設置)
第2条 電子メール会議の実施にあたっては、構成員全員がメールを受領し、意見を述べることが可能な環境と電子記録を保存する環境を確保しなければならない。
2. 事務局は上記の電子メール会議実施の環境を構築する業務を受け持つ。
(開始)
第3条 理事会は理事長または理事長の委嘱を受けた構成員が、委員会は委員長または委員長の委嘱を受けた構成員が、電子メール会議の開始を宣言する。
2. 電子メール会議の開始に当たっては、以下の事項を開始時に周知する。
(1) 審議事項
(2) 審議期間
(3) 審議方法
(4) 議決方法
(会議の報告)
第4条 理事会は理事長が、委員会は委員長が、議事録を作成し、理事長に提出しなければならない。
2. 議事録には、以下の事項を記載しなければならない。
(1) 開始日時および終了日時
(2) 参加者数
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(留意点)
第5条 電子メール会議は、構成員が対面しない環境での議論であることに留意する。
(変更)
第6条 この細則の改廃には、理事会の承認を得なければならない。
(雑則)
第7条 この細則に定めるものの他、電子メール会議の運営に必要な事項は、理事会または当該委員会が定める。
附則
1 制定2013年11月20日。
  この細則は2013年11月20日から施行する。

5)学術集会
第27条 本会は、会員の研究発表、会員相互の知識の向上を図ることを目的として、毎年1回年次学術総会を開催しなければならない。
第28条 年次学術総会の運営
1. 年次学術総会の開催日、開催場所などは、会長が決定する。
2. 年次学術総会の企画、運営は会長が行う。
3. 会長は、年次学術総会の運営を円滑に行うため、年次学術総会の開催回数または開催年度を付した日本脳神経血管内治療学会学術総会事務局を設置することができる。
4. 学会より会長に年次学術総会開催準備金として、一定額が支給される。但し支給額は理事会で決定されるものとする。 
5. 年次学術総会の予算、決算は学会の予算、決算に計上する。会長は学会にその内容を報告しなければならない。

6)地方会
第29条 脳神経血管内治療の普及と教育を目的として、本会に地方会を組織し、その運営に関する規約を別に定める。

NPO法人日本脳神経血管内治療学会地方会細則
(目的)
第1条 この細則は、施行規則第29条に基づき、NPO法人日本脳神経血管内治療学会(以下学会)の地方会に関し、必要な事項を定める。(事務局)
第2条 地方会の事務を処理するため、各地方会に事務局を置く。
(会員)
第3条 地方会の会員は、地方会正会員、地方会が定める会員、とする。
2 地方会正会員は、次の各号に定める者とする。
(1) 地方会が管轄する地域に連絡先(勤務または在住)を定める学会の正会員。
(2) 地方会が管轄する地域に連絡先(勤務または在住)を定める者で、地方会に入会した者。
3 地方会が定める規定により、地方会正会員以外の会員を設けることができる。
(役員)
第4条 地方会に次の地方会役員を置く。
(1) 地方会幹事 若干名(うち代表幹事1名)
(2) 地方会事務局長 1名
(3) 地方会監事 若干名
2. 地方会の定めにより地方会顧問を置くことができる。
(役員の任期と選任)
第5条 役員の定数、任期、選任方法などは、地方会が定める規定による。
(会費)
第6条 地方会正会員の年会費の額、徴収方法は、地方会が定める規定による。
(補助金)
第7条 地方会の運営のための補助金を交付する。その金額、支給方法は学会理事会で決定する。
(管理、運営)
第8条 地方会は、年1回の地方会総会を開催しなければならない。
2 地方会は、地方会主催の学術集会を年1回以上開催しなければならない。
3 この細則に定める事項のほか、地方会の管理・運営は各地方会に委ねる。
(経費、報告)
第9条 地方会の運営にかかる経費は、次の各号に掲げる金品をもって支弁する。
(1) 学会からの補助金
(2) 地方会年会費
(3) 地方会が徴収する寄付金
(4) 地方会学術集会参会費
(5) その他
第10条 各地方会の代表幹事は、次の各号に掲げる書類を、年に1回、学会理事長に提出しなければならない。ただし変更のないものはその限りではない。
(1) 会員名簿
(2) 役員名簿
(3) 事業計画書及び収支予算書
(4) 事業報告書及び収支決算書
(5) 地方会規則
(変更)
第11条 この細則の改廃には、理事会の承認を得なければならない。
(雑則)
第12条 この細則に定めるものの他、地方会の運営に必要な事項は地方会が定める。

附則
1 制定2013年11月20日。
  この細則は2013年11月20日から施行する。
2 地方会の名称と管轄する地域は以下のとおりとする。
地方会の名称	管轄する地域
北海道地方会 1	北海道
東北地方会 7	青森県、岩手県、宮城県、福島県、秋田県、山形県、新潟県
関東地方会 8	群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
中部地方会 8	静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、長野県、富山県、石川県、福井県
近畿地方会 6	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方会 9	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州地方会 8	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
3 地方会への補助金は、年額100,000円+会員1名あたり1,000円とする。
4 地方会正会員が、理由を明記した変更願いを異動先の地方会事務局に提出し認められた場合は、所属地方会を変更することができる。ただし、学会の正会員が所属地方会を変更する場合は、学会事務局に届け出ることとする。
5 複数の地方会に地方会正会員として所属することはできない。

7)放射線技術部会
第30条 脳神経血管内治療に関係する診療放射線技師の診療、学術、研究の発展および会員相互の連携を目的とし、本会に放射線技術部会を組織し、その運営に関する規約を別に定める。

NPO法人日本脳神経血管内治療学会 放射線技術部会細則
(目的)
第1条 この細則は、施行規則第30条に基づき、NPO法人日本脳神経血管内治療学会(以下学会)放射線技術部会(以下部会)に関する必要事項を定める。
(事業)
第2条 この部会は以下の事業を行う。
1 会長の指示に基づく、学術総会における放射線技師部問の企画、運営への参画
2 学会が行う学術集会、教育事業における放射線技師部問の企画、運営への参画
3 その他必要な事業への参画
(会員)
第3条 部会の会員は、診療放射線技師の資格を有し、会費を完納している日本脳神経血管内治療学会の正会員または準会員とする。
(役員)
第4条 部会に次の役員を置く。
(1) 放射線技術部会運営委員長(以下運営委員長) 1名
(2) 放射線技術部会運営委員(以下運営委員) 若干名
(役員の任期、選任、職務等)
第5条 運営委員は常設(or 通常)運営委員と指名運営委員で構成する。
2 常設(or 通常)運営委員の任期は2年とし、学会の役員改選と時期を同じくして改選する。再任を妨げない。
3 常設(or 通常)運営委員は、就任する年の12月1日に満65歳未満であること。ただし任期中に65歳に達したものの任期は、その誕生日以後で最初の11月末日までとする。
4 指名運営委員は副会長が就任したときに副会長により指名される。
5 指名運営委員は指名した副会長が会長職を辞したときに解任される。
第6条 運営委員は、部会の会員の中から運営委員会の議を経て、理事会の承認を得て選任する。
2 運営委員長は運営委員の互選による。
第7条 運営委員は、運営委員会を構成し、この細則および総会、理事会の議決に基づき、本部会の業務を執行する。
2 運営委員長は部会を代表し、部会を運営する。
(放射線技術部会運営委員会)
第8条 運営委員会は運営委員、部会担当理事をもって構成する。
2 運営委員会の議長は、運営委員長が務める。
3 必要に応じて理事長、運営委員長が指名した委員は、運営委員会に出席し、議長の許可を得て意見を述べることができるが、議決権を有しない。
 (雑則)

第9条 本細則の改廃には、理事会の承認を得なければならない。
第10条 この細則に定めるものの他、運営に必要な事項は、部会が審議決定し、理事会に報告する。

(附則) 
この細則は、2016年11月23日より施行する。
この細則は、2017年3月2 日より施行する。

8)学会推薦、助成研究
第31条 本会は、会員の学術研究を奨励し、医療の発展に貢献することを目的とし、学術研究を推薦または助成し。その運営に関する規約を別に定める。

NPO法人日本脳神経血管内治療学会 学会推薦、助成研究細則
(目的)
第1条 この細則は、施行規則第31条に基づき、NPO法人日本脳神経血管内治療学会(以下学会)が推薦または助成する学術研究の選考および推薦または助成内容に関する必要事項を定める。
(資格)
第2条 応募する資格のある者は、会費を完納している日本脳神経血管内治療学会の正会員とする。
(対象)
第3条 推薦または助成する研究の対象は、脳神経血管内治療に直接関連するものとし、学術委員会の審査を受け、研究計画が妥当と判断されたものとする。
(申請)
第4条 推薦または助成を受けようとする者は、定められた様式を用いた申請書および資料(研究概要など)を学術委員会に提出する。
(選考)

第5条 審査は学術委員会が行うが、推薦および助成の決定には理事会の議決を要する。
2. 推薦または助成を受けようとする者は、審査および議決には加わらない。
(推薦の公告)
第6条 推薦または助成を受けた研究は、「日本脳神経血管内治療学会推薦」を公告することができる。
2 学術集会および論文等に公表するときは、「日本脳神経血管内治療学会推薦」と明記する。
(助成金)
第7条 助成研究として承認された研究は、理事会が認めた助成金の交付を受けることができる。
2 学術集会および論文等に公表するときは、「日本脳神経血管内治療学会助成」と明記する。
(変更)
第8条 本細則の改廃には、理事会の承認を得なければならない。
 (雑則)

第9条 この細則に定めるものの他、運営に必要な事項は、学術委員会が審議決定し、理事会に報告する。

(附則) 
この細則は、2013年11月20日より施行する。

9)機関誌、公告とニュースレター
第32条 定款第5条第2号に基づき、機関誌編集委員会は本会の機関誌を発行する。
第33条 本会の運営に関する公告は、定款第53条の方法に加えて、ホームページに掲載して行う。必要に応じて、会員が届け出た国内連絡先への郵送や電子メールにて行う。
2 会員への情報提供を目的に、広報渉外委員会はニュースレターを発行することができる。

10)事務局
第34条 定款第54条に基づき、本会の事務局を事務所におく。
第35条 事務局長は事務局長選任細則に基づき理事長が任免する。任期は役員と同じ2年とし、再任を妨げない。
2. 事務局長は、理事長の許可を得て、正会員の中から、事務局業務を分掌するため、事務局次長および事務局員を若干名指名することができる。任期は役員と同じ2年とし、再任を妨げない。

11)その他
第36条 必要に応じて本会に顧問、相談役などを置くことが出来る。
2 顧問、相談役などを置く際は、理事会の議決を要する。
3 顧問、相談役などの任期は1年とし、再任を妨げない。
4 顧問、相談役などは、理事長の指名により、理事会、総会に出席し、意見を述べることができる。



第5章 資産、会計に関する規約
事務処理(役員旅費、活動経費出金、など)
第37条 定款第40条に基づき、本会の資産の管理に関する規約を別に定める。

NPO法人日本脳神経血管内治療学会事務処理規定
(目的)
第1条 この規程は、施行規則第35条に基づき、NPO法人日本脳神経血管内治療学会の会計事務を適正に執行するために必要な事項を定める。
(会計処理の原則)
第2条 本学会の会計は、定款およびこの規程の定めによるほか、NPO法人会計基準に準拠して処理する。
(会計区分)
第3条 会計区分は、一般会計と特別会計とし、特別会計は、事業遂行上必要のある場合に設けるものとする。
(会計年度)
第4条 本学会の会計年度は、定款の定めるところによる。
(勘定科目)
第5条 本学会のすべての取引は別に定める勘定科目により処理する。
(帳簿等)
第6条 会計帳簿は、次のとおりとする。
 (1) 主要簿
   ア 仕訳帳
   イ 総勘定元帳
 (2) 補助簿
2 主要簿および補助簿の様式は別に定める。
(会計責任者)
第7条 本学会の会計責任者は事務局長とする。
(帳簿等の保存)
第8条 帳簿、伝票、書類の保存期間は次のとおりとする。
 (1)予算決算書類  永久
 (2)会計帳簿、伝票10年
 (3)証拠書類    5年
 (4)その他の会計書類3年
2 前項の期間は決算日の翌日から起算する。
(予算)
第9条 予算の編成は定款の定めるところによる。
(予算執行者)
第10条 予算は、理事長が執行する。
(予算の流用)
第11条 予算の執行に当たり、理事長が特に必要と認めたときは、理事会の承認を得て科目間の資金を流用することができる。
(予備費の使用)
第12条 予備費を支出する必要があるときは、理事会の承認を得て行なうことができる。
(金銭の範囲)
第13条 この規程において、金銭とは、現金および預貯金をいう。
2 現金とは、通貨のほか、随時に通貨と引き換えることができる証書をいう。
3 手形および有価証券は現金に準じて扱う。
(出納員)
第14条 金銭の出納、保管に関する責任者として、出納員を置く。
2 出納員は会計責任者が、任命する。
(金銭の出納)
第15条 金銭の出納は、日々銀行に預け入れ、または支出しなければならない。
2 領収書の発行は、出納員が行なう。
(預貯金)
第16条 預貯金の名義人は、理事長とする。
2 出納に使用する印鑑は、会計責任者が保管し、押印するものとする。
(手許現金)
第17条 出納員は、日々の現金支払いに充てるため、必要最小限の現金を手許に置くことができる。
(残高確認)
第18条 出納員は、預金残高を日々出納簿と照合しなければならない。
2 預貯金については、月に1回残高証明書または預金通帳の残高と帳簿残高を照合しなければならない。
3 前2項の場合において、差異のあるときは、会計責任者に報告し、その指示を受けるものとする。
(固定資産)
第19条 固定資産とは、耐用年数1年以上で、かつ、取得価格5万円以上の有形固定資産およびその他の固定資産をいう。
(取得価格)
第20条 固定資産の取得価格は、次による。
 (1) 購入に係るものは、その購入価格および付帯費用
 (2) 建設に係るものは、その建設に要した費用
 (3) 交換に係るものは、その交換に要した費用
 (4) 贈与に係るものは、その時の適正な評価額
(固定資産の管理)
第21条 固定資産の管理は、会計責任者が行なう。
2 固定資産は、台帳を備え、その保全状況および移動状況について記録しなければならない。
(物品の定義)
第22条 物品とは、取得価格5万円未満の有形固定資産をいう。
(物品の管理)
第23条 物品管理の適正化のため第20 条の規程を準用する。
(決算)
第24条 収支決算については、定款の定めるところによる。
(規程の改廃)
第25条 この規程の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
附則
この規程は、2006年11 月18 日から施行する。


第6章.選挙に関する規約
第38条 共通事項
 1. 本会の理事長、監事、会長、副会長の選出は、理事による推薦および総会の承認による。
 2. 選出選挙は、細則に定められた手続きにより選挙管理委員会が実施する。
 3. 選挙管理委員長は、必要に応じ、選挙の手続きを別に定めることができる。
 4. 選挙の開票立会人は、監事2名をもって充てるが、立ち会えない場合は選挙管理委員長が代理を指名する。
 5. 開票立会人は選挙に関して生じた疑義を処理し、その開票を監督する。
 6. 選出選挙において、定められている規則がなければ、得票数が同数の者から開票立会人の抽選により当選者を決定する。
 7. 選挙が行われる年の1月1日現在における会費未納者は、選挙人、被選挙人の権利を有しない。

1)選挙管理委員会
第39条 選挙管理委員会は、施行規則第38条の規定に基づき、本会が実施する選挙に関して次に掲げる事項を行う。
 1. 選挙の実施についての予定の作成と通知
 2. 選挙人および被選挙人名簿の作成と通知
 3. 立候補を要する選挙における、立候補の受付と資格審査ならびに立候補者名簿の作成と通知
 4. 投票の管理
 5. 開票の実施と結果の報告
 6. その他、この規則に規定する事項のほか、選挙の実施に必要な実施要領の作成。
第40条 選挙管理委員会に、委員長1名、副委員長2名、委員若干名、をおく。
2. 委員長は、会長が担当する。
3. 副委員長は、副会長が担当する。
4. 委員は、必要に応じ、理事会が推薦する正会員を、理事長が委嘱する。
5. 選挙管理委員は、別に定めるものを除き当該選挙の被選挙人になることはできない。
6. 委員長ならびに委員の任期は1年とし、再任を妨げない。

2)理事
第41条 選任と任期
 1. 本会の理事は、職責指定理事と選挙選出理事から成り、理事会で選任する。
 2. 理事の任期は選任された年の12月1日から、2年後の11月末日までとし、再任を妨げない。ただし任期中に65歳に達したものの任期は、その誕生日以後で最初の11月末日までとする。
 3. 理事が会長を兼任する場合の任期は、会長の任期に係わらず理事の任期が留保される。
第42条 選挙選出理事の選出
細則に定める手続きにより選挙管理委員会が実施する、被選挙権を有する正会員を、選挙権を有する正会員の選挙により、選挙選出理事を選出する。

NPO法人日本脳神経血管内治療学会理事選任細則
第1章 総則
(目的)
第1条 この細則は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会定款(以下定款)およびNPO法人日本脳神経血管内治療学会施行規則(以下施行規則)第42条に基づき、NPO法人日本脳神経血管内治療学会の理事の選任に関し必要な事項を定める。
(定数)
第2条 選挙選出理事の定数は、選挙の公示前に理事会が決定する。ただし、理事の総数は定款第13条第1項により20人以上40人以内である。
(選出の時期)
第3条 理事選出選挙は、現任者の任期が終了する4ヶ月前までに実施するものとする。
(選出の要請)
第4条 理事長は、理事選出選挙が実施される年の1月末日までに、NPO法人日本脳神経血管内治療学会選挙管理委員会(以下選挙管理委員会)に選挙の実施を要請しなければならない。
第2章 選挙人と被選挙人
(選挙人)
第5条 理事選出選挙の選挙人は、選挙が行われる年の1月1日現在において、引き続き4年以上会費納入を完了している日本脳神経血管内治療学会の正会員の医師とする。ただし、1月1日以後に正会員でなくなった者は除く。
(被選挙人)
第6条 理事選出選挙の被選挙人は、選挙が行われる年の1月1日現在において、会費納入を完了している日本脳神経血管内治療学会の正会員で、以下の各号に該当する者とする。
 1. 理事に就任する年の12月1日に満65歳未満であること。
 2. 理事に就任する年の12月1日に引き続き7年以上日本脳神経血管内治療学会の正会員であること。
(被選挙人の辞退)
第7条 理事を辞退する者は、被選挙人名簿が公告されてから10日以内に選挙管理委員長に申し出なければならない。
 2. 一度辞退を申し出た者は、辞退を撤回する場合、選挙管理委員長に申し出なければならない。
(選挙人、被選挙人名簿)
第8条 選挙管理委員会は、選挙が実施される年の会員名簿およびその後の会員からの異動報告に基づき、本細則5条、第6条に基づく資格審査を行い、第一次選挙人名簿、第一次被選挙人名簿を作成し、公告しなければならない。
(異議の申し立て、審査)
第9条 選挙人、被選挙人は、第一次選挙人名簿、第一次被選挙人名簿の内容に関し、定められた日までに選挙管理委員会に異議の申し立てをすることができる。
2. 前項の異議申し立ては、異議の内容を明記し、自筆による署名をしなければならない。
第10条 選挙管理委員会は、異議の内容を審査し、その結果を申立人に通知しなければならない。
2. 審査結果についての異議申し立ては、これを受理しない。
(名簿の修正)
第11条 選挙管理委員会は、異議の内容が正当であると認めたものについて、第一次選挙人名簿、第一次被選挙人名簿を訂正し、最終選挙人名簿、最終被選挙人名簿を作成し、公告しなければならない。
(選挙人、被選挙人の確定と送付)
第12条 最終選挙人名簿、最終被選挙人名簿に記載された者を、選挙人、被選挙人と確定する。
第13条 選挙管理委員会は、選挙の投票が開始される日の2週間前までに被選挙人名簿を公告するものとする。
第3章 投票
(投票方法)
第14条 理事選出選挙の投票は電子投票とし、学会のホームページに必要な事項を公告し、会員情報システムを利用して行う。
2. 投票の方法について必要な事項は、実施要綱に定め公告する。
(投票記録の管理)
第15条 選挙管理委員会は、理事選出選挙の投票に関する記録(投票日時、アクセス記録、など)を、選挙結果が確定するまで厳重に保管しなければならない。
2. 記録の開示請求があった場合は、選挙管理委員長は理事長に報告し、選挙管理員会および倫理委員会の合同審議に基づいて、理事長が適切に対処するものとする。
(棄権)
第16条 次の各号に掲げるものは、理事選出選挙の投票を棄権したものとする。
 1. 指定の期日までに投票しなかったもの
(無効投票)
第17条 理事選出選挙において、次の各号に掲げる投票は無効とする。
 1. 投票要綱に定められた以外の方法で投票したもの
 2. 定数を越える、または定数の5名減未満に投票したもの
 3. その他、開票立会人が無効と認めたもの
(開票)
第18条 選挙管理委員会は、理事選出選挙の投票終了の日から1週間以内に、開票立会人の立ち会いのもとに開票しなければならない。
(当選者の決定)
第19条 当選者は、得票数の多いものから順に定数に達するまでの者とする。
2. 定数に達する得票数を得た者のうちから、ある者を当選としなければならないときは、開票立会人の抽選により当選者を決定する。
(結果の公示)
第20条 選挙管理委員会委員長は、選挙の結果を速やかに理事長に報告するとともに当選者名簿を選挙人に公示しなければならない。
(選任)
第21条 理事は、選挙管理委員会が前条の当選者を理事会で報告することにより選任され、総会に報告する。
第4章 補則
(実施要領)
第22条 選挙管理委員会は、本細則に定めるものほか、理事選出選挙の日など、理事選出に必要な事項を別に定めることができる
(改廃)
第23条 この細則の改廃には、理事会の承認を得なければならない。 
附則 制定2006年11月、改訂2010年5月、2011年11月、改定2016年2月、改定2017年11月
この細則は2017年11月から施行する

3)監事
第43条 監事の選任と任期
 1. 本会の監事は、監事が3名いる場合は、指定監事1名と選挙選出監事2名から成り、選挙選出監事は選任細則に定める手続きを経て理事会において推薦し、総会の承認を得て選任する。
 2. 監事の任期は選任された年の12月1日から、2年後の11月末日までとし、再任を妨げない。

NPO法人日本脳神経血管内治療学会監事選任細則
(目的)
第1条 この細則は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会定款およびNPO法人日本脳神経血管内治療学会施行規則第43条に基づき、NPO法人日本脳神経血管内治療学会の監事の選任に関し必要な事項を定める。
(選出の時期)
第2条 監事の選出選挙は、任期が終了する前、もしくは直後のNPO法人日本脳神経血管内治療学会理事会において実施するものとする。
(選出の要請)
第3条 理事長は、監事の選出選挙が実施される日の1ヶ月前までに、NPO法人日本脳神経血管内治療学会選挙管理委員会(以下選挙管理委員会)に選挙の実施を要請しなければならない。
2. 理事長は、指定監事の推薦を一般社団法人日本脳卒中の外科学会に要請しなければならない。
(被選挙人の資格と推薦)
第4条 選挙管理委員会は、監事選出選挙の被選挙人(以下被選挙人)の推薦を受け付けることを公示する。
2. 被選挙人は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会の正会員でなければならない。
(選挙の公示)
第5条 選挙管理委員会は、選挙の行われる理事会の開催前に、被選挙人名簿を、選挙が行われる年の12月1日現在の理事に送付し、監事選出選挙の実施を公示しなければならない。
(選挙人)
第6条 監事選出選挙の選挙人は、選挙が行われる理事会に出席している選挙が行われる年の12月1日現在の理事とする。
(候補者の補充)
第7条 選挙管理委員会は、被選挙人が1名以下のときは候補者を再募集する
2. 再募集について必要な事項は選挙管理委員会で定める。
(選挙の方法)
第8条 監事選出選挙の投票は、2名連記の無記名投票とする。ただし、被選挙人が2名のときは信任投票とする。
(無効投票)
第9条 監事選出選挙において、次の各号に掲げる投票は無効とする。
 1. 所定の投票用紙を使用していないもの
 2. 投票用紙に被選挙人以外の氏名を記載したもの
 3. 投票用紙に3名以上の氏名を記載したもの
 4. 投票用紙に被選挙人の氏名以外の事項(だだし被選挙人の身分、敬称は除く)を記載したもの
 5. 同じ被選挙人の氏名を連記したもの(1名は有効とする)
 6. 投票用紙に何も記載されていないもの
 7. 投票用紙に記載された氏名が判読できないもの
 8. その他、開票立会人が無効と認めたもの
(開票)
第10条 選挙管理委員会は、監事選出選挙の投票終了後直ちに開票立会人の立ち会いのもとに開票しなければならない。
(当選者の決定)
第11条 監事選出選挙の当選者は、上位2位までの得票数を獲得した者とする。
2. 上位2位までの得票数が同数の者が複数あるときは、開票立会人の抽選により当選者を決定する。
3. 信任投票を行ったときは、有効投票の過半数の信任を得た者とする。
4. 信任投票により監事に欠員が生じたときは、速やかに欠員を補充するものとする。
(結果の公示)
第12条 選挙管理委員会委員長は、選挙の結果を速やかに理事長に報告するとともに、得票数とともに当選者を選挙人に公示しなければならない。
(選任)
第13条 監事は、理事会で選出された候補者を、総会の承認により選任する。
2. 再選挙を行うときは、持ち回り総会による承認を得るものとする。
(欠員の補充)
第14条 監事に欠員が生じたときの補充選挙は、本細則に掲げる方法に準じて行うものとする。
(実施要領)
第15条 選挙管理委員会は、本細則に定めるものほか、監事選出選挙の日程など、監事選出選挙に必要な事項を別に定めることができる。
(改廃)
第16条 この細則の改廃には、理事会の承認を得なければならない。
附則 制定2006年11月、改訂2010年5月、同11月、改訂2012年11月、改訂2016年11月、改定2017年11月
この細則は2017年11月から施行する

4)専門医指導医認定委員会委員
第44条 認定委員会委員の選任
 1. 認定委員会は、専門医指導医認定委員会委員選出細則に基づき選任される委員に加え、委員長が必要に応じて追加する若干名の委員、により構成される。
 2. 認定委員会に、委員長および副委員長をおき、理事会の議を経て理事長が委嘱する。
第45条 委員の任期
 1. 認定委員長の任期は2年とし再任を妨げない。
 2. 認定委員は、専門医制度規則の手続きにより選任され、その任期は2年とし再任を妨げない。

NPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医指導医認定委員会委員選任細則
(目的)
第1条 この細則は、日本脳神経血管内治療学会会則および日本脳神経血管内治療学会施行規則(以下施行規則)第42条に基づき、日本脳神経血管内治療学会の専門医指導医認定委員会委員(以下認定委員)の選任に関し必要な事項を定める。
(定数)
第2条 認定委員の総数は20名程度とする。定数は選出選挙の前に、理事会が定める。
(選出の時期)
第3条 認定委員選出選挙は、現任者の任期が終了する4ヶ月前までに実施するものとする。
(選出の要請)
第4条 理事長は、学会理事選出選挙と合わせて、NPO法人日本脳神経血管内治療学会選挙管理委員会(以下選挙管理委員会)に認定委員の選挙の実施を要請しなければならない。
(選挙人)
第5条 
認定委員選挙の選挙人は、理事選挙の選挙人確定手続きに則り、同じ最終選挙人名簿に記載された者を、認定委員選挙の選挙人とする。
(被選挙人の資格)
第6条 認定委員選挙の被選挙人は、選挙が行われる年の1月1日現在において、日本国内に居住する医師で、会費納入を完了している日本脳神経血管内治療学会の正会員で、以下の各号に該当する者とする。  
 1. 認定委員に就任する年の12月1日に満65歳未満であること。
 2. 認定委員に就任する年の12月1日にNPO法人日本脳神経血管内治療学会の指導医であること。
 3. 被選挙人名簿作成時に指導医であること。
 4. 認定委員選出選挙の被選挙人に選挙管理委員を除外しない。
(被選挙人の辞退)
第7条 認定委員を辞退する者は、被選挙人名簿が公告されてから10日以内に選挙管理委員長に申し出なければならない。
 2. 一度辞退を申し出た者は、辞退を撤回する場合、選挙管理委員長に申し出なければならない。
(被選挙人名簿)
第8条 選挙管理委員会は、本細則6条に基づく資格審査を行い、被選挙人名簿を作成し、公告しなければならない。
(異議の申し立て、審査)
第9条 被選挙人は、被選挙人名簿の内容に関し、定められた日までに選挙管理委員会に異議の申し立てをすることができる。
2. 前項の異議申し立ては、異議の内容を明記し、自筆による署名をしなければならない。
第10条 選挙管理委員会は、異議の内容を審査し、その結果を申立人に通知しなければならない。
2. 審査結果についての異議申し立ては、これを受理しない。
(被選挙人名簿の修正)
第11条 選挙管理委員会は、異議の内容が正当であると認めたものについて、被選挙人名簿を訂正し、公告しなければならない。
(被選挙人の確定と送付)
第12条 公告した被選挙人名簿に記載された者を、被選挙人と確定する。
第13条 選挙管理委員会は、選挙の投票が開始される日の2週間前までに被選挙人名簿を選挙人に送付公告するものとする。
(投票方法)
第14条 認定委員選出選挙の投票は電子投票とし、学会のホームページに必要な事項を公告し、会員情報システムを利用して行う。
2. 投票の方法について必要な事項は、実施要綱に定め公告する。
(投票記録の管理)
第15条 選挙管理委員会は、認定委員選出選挙の投票に関する記録(投票日時、アクセス記録、など)を、選挙結果が確定するまで厳重に保管しなければならない。
2. 記録の開示請求があった場合は、選挙管理委員長は理事長に報告し、選挙管理員会および倫理委員会の合同審議に基づいて、理事長が適切に対処するものとする。
(棄権)
第16条 次の各号に掲げるものは、認定委員選挙の投票を棄権したものとする。
 1. 指定の期日までに投票しなかったもの
(無効投票)
第17条 認定委員選挙において、次の各号に掲げる投票は無効とする。
 1. 投票要綱に定められた以外の方法で投票したもの
 2. 定数を越える、または定数の5名減未満に投票したもの
 3. その他、開票立会人が無効と認めたもの
(開票)
第18条 選挙管理委員会は、認定委員選挙の投票終了の日から1週間以内に、開票立会人の立ち会いのもとに開票しなければならない。
(当選者の決定)
第19条 当選者は、得票数の多いものから順に定数に達するまでの者とする。
2. 定数に達する得票数を得た者のうちから、ある者を当選としなければならないときは、開票立会人の抽選により当選者を決定する。
(結果の公示)
第20条 選挙管理委員会委員長は、選挙の結果を速やかに理事長に報告するとともに当選者名簿を選挙人に公示しなければならない。
(選任)
第21条 認定委員は、選挙管理委員長の公示により選任し、総会に報告する。
(実施要項)
第22条 選挙管理委員会は、本細則に定めるものほか、認定委員選出選挙の日など、認定委員選出に必要な事項を別に定めることができる
(改廃)
第23条 この細則の改廃には、理事会の承認を得なければならない 
附則 制定2006年11月、改訂2010年5月、同11月、2016年2月
この細則は2016年2月から施行する


5)理事長
第46条 理事長の選任と任期
 1. 選出細則に定める手続きを経て理事会において推薦し、総会の承認を得て選任する。
 2. 理事長の任期は選任された年の12月1日から、2年後の11月末日までとし、再任を妨げない。

NPO法人日本脳神経血管内治療学会理事長選任細則
(目的)
第1条 この細則は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会定款 第3章第13条第2項、第14条第2項およびNPO法人日本脳神経血管内治療学会施行規則第46条に基づき、NPO法人日本脳神経血管内治療学会の理事長の選任に関し必要な事項を定める。
(選出の時期)
第2条 理事長の選出選挙は、任期が終了する前、もしくは直後のNPO法人日本脳神経血管内治療学会理事会において実施するものとする。
(選出の要請)
第3条 理事長は、理事長の選出選挙が実施される日の1ヶ月前までに、NPO法人日本脳神経血管内治療学会選挙管理委員会(以下選挙管理委員会)に選挙の実施を要請しなければならない。
(被選挙人の資格と推薦)
第4条 選挙管理委員会は、理事長選出選挙の被選挙人(以下被選挙人)の立候補を受け付けることを公示する。
2. 被選挙人は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会の選挙が行われる年の12月1日現在の理事でなければならない。
(選挙の公示)
第5条 選挙管理委員会は、選挙の行われる理事会の開催前に、被選挙人名簿を、選挙が行われる年の12月1日現在の理事に送付し、理事長選出選挙の実施を公示しなければならない。
(選挙人)
第6条 理事長選出選挙の選挙人は、選挙が行われる理事会に出席している選挙の行われる年の12月1日現在の理事とする。
(選挙の方法)
第7条 理事長選出選挙の投票は、単記無記名投票とする。ただし、立候補者が1名のときは信任投票とする。
(無効投票)
第8条 理事長選出選挙において、次の各号に掲げる投票は無効とする。
 1. 所定の投票用紙を使用していないもの
 2. 投票用紙に被選挙人以外の氏名を記載したもの
 3. 投票用紙に2名以上の氏名を記載したもの
 4. 投票用紙に被選挙人の氏名以外の事項(ただし被選挙人の身分、敬称は除く)を記載したもの
 5. 投票用紙に何も記載されていないもの
 6. 投票用紙に記載された氏名が判読できないもの
 7. その他、開票立会人が無効と認めたもの
(開票)
第9条 選挙管理委員会は、理事長選出選挙の投票終了後直ちに開票立会人の立ち会いのもとに開票しなければならない。
(当選者の決定)
第10条 当選者は、有効投票数の過半数の票を獲得した者とする。
2. 過半数の票を獲得する者がなかったときは、得票数の上位2位までの者について、第2回目の投票を行い、有効投票数の過半数の票を獲得した者とする。
3. 第2回目以後の得票数が同数の場合は、抽選により決する。
4. 候補者が1名の時は、信任投票を行い、有効投票数の過半数の信任を得た者を当選者とする。
5. 可否同数の場合は、投票を繰り返す。
6. 信任を得られなかった場合は、理事長は直ちに次期理事長選出のために臨時理事会を準備しなければならない
(結果の公示)
第11条 選挙管理委員会委員長は、選挙の結果を速やかに理事長に報告するとともに、得票数とともに当選者を選挙人に公示しなければならない。
(選任)
第12条 次期理事長は、理事会で選出された候補者を、総会の承認により選任する。
2.  理事長は、総会で次期理事長の選任が承認されなかったときは、直ちに選出方法を決定し、速やかに次期理事長を選出しなければならない。
(理事長の欠員)
第13条 理事長の欠員の場合は、定款第15条2項に基づき、会長が職務を代行し、会長は速やかに理事長選出のために臨時理事会を準備しなければならない。
(実施要領)
第14条 選挙管理委員会は、本細則に定めるものほか、理事長選出選挙の日程など、理事長選出選挙に必要な事項を別に定めることができる。
(改廃)
第15条 この細則の改廃には、理事会の承認を得なければならない。
附則 制定2006年11月、改訂2010年11月、改訂2012年11月、改訂2017年11月
この細則は2017年12月から施行する


6)会長
第47条 会長の選出
1. 会長は理事会の議決により、次期会長を持って充てる。
2. 次期会長が次年度会長になることができない時は、細則に定める手続きを経て理事会で推薦する。

7)副会長(次期会長)
第48条 副会長(次期会長)の選出
1. 次期会長は理事会の議決により、次々期会長を持って充てる。
2. 次々期会長が次期会長になることができない時は、細則に定める手続きを経て理事会で推薦する。

8)副会長(次々期会長)
第49条 副会長(次々期会長)の選出
副会長(次々期会長)は、細則に定める手続きを経て理事会において推薦し、総会にて承認を得て選任する。

NPO法人日本脳神経血管内治療学会 会長、副会長選任細則
(目的)
第1条 この細則は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会定款 第3章第13条第2項、第14条第2項およびNPO法人日本脳神経血管内治療学会施行規則第47,48,49条に基づき、NPO法人日本脳神経血管内治療学会の会長、副会長の選任に関し必要な事項を定める。
(選出の時期)
第2条 役員の選出は、任期が終了する前、もしくは直後のNPO法人日本脳神経血管内治療学会理事会において実施するものとする。
(候補者)
第3条 候補者
 1. 次年度の会長候補者は副会長(次期会長)をもって充て、理事会の承認を得るものとする。
 2. 次年度の副会長(次期会長)候補者は副会長(次々期会長)をもって充て、理事会の承認を得るものとする。
 3. 次年度の副会長(次々期会長)候補者は、第4条以下に定める手続きを経て理事会で選出する。
第4条 次年度の副会長(次々期会長)の選出
理事長は、次年度の副会長(次々期会長)の選出選挙が実施される日の1ヶ月前までに、NPO法人日本脳神経血管内治療学会選挙管理委員会(以下選挙管理委員会)に選挙の実施を要請しなければならない。
(被選挙人の資格と推薦)
第5条 選挙管理委員会は、次々期会長選出選挙の被選挙人(以下被選挙人)の立候補を受け付けることを公示する。
 2. 被選挙人は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会の選挙が行われる年の12月1日現在の正会員で、学術総会を開催する時に満65歳未満でなければならない。
(選挙の公示)
第6条 選挙管理委員会は、選挙の行われる理事会の開催前に、被選挙人名簿を、選挙が行われる年の12月1日現在の理事に送付し、副会長選出選挙の実施を公示しなければならない。
(選挙人)
第7条 副会長選出選挙の選挙人は、選挙が行われる理事会に出席している選挙の行われる年の12月1日現在の理事とする。
(選挙の方法)
第8条 副会長選出選挙の投票は、単記無記名投票とする。ただし、立候補が1名のときは、信任投票とする。
 2. 可否同数の場合は、投票を繰り返す。
 3. 信任を得られなかった場合は、理事長は直ちに副会長候補選出のために臨時理事会を準備しなければならない。
第9条 会長、副会長は、理事会で選出された候補者を、総会の承認により選任する。
(役員の欠員)
第10条 会長の欠員の場合は、定款第15条3項に基づき、副会長(次期会長)および前期会長が職務を代行する。
 2. 副会長が欠員となった場合は、第4条に定める手続きを経て理事会で選出し、総会の承認を得る。
(理事会、総会での否決)
第11条 理事長は、理事会または総会で会長、副会長の選任が承認されなかったときは、直ちに選出方法を決定し、速やかに会長、副会長を選出しなければならない。
(改廃)
第7条 この細則の改廃は、理事会の承認を得なければならない。
附則 制定2006年11月、改訂2010年11月、改訂2012年11月、改定2017年11月
この細則は2017年12月から施行する

9)事務局長
第50条 事務局長の選出
事務局長は、細則に定める手続きを経て理事会において選出し、定款第55条に基づき理事長が委嘱する


NPO法人日本脳神経血管内治療学会 事務局長選任細則
(目的)
第1条 この細則は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会施行規則第50条に基づき、NPO法人日本脳神経血管内治療学会の事務局長の選任に関し必要な事項を定める。
(事務局長の資格と推薦)
第2条 事務局長は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会の正会員でなければならない。
2. 理事長は、事務局長を選出する理事会において推薦を受け付けなければならない。
(事務局長の選出)
第3条 次期事務局長の選挙は、任期が終了する前、もしくは直後の理事会で実施する。
(選挙人)
第4条 選挙人は、選挙が行われる理事会に出席している選挙の行われる年の12月1日現在の理事とする。
(選挙の方法)
第5条 選挙は、理事会における選挙人の単記無記名投票とする。ただし、推薦が1名のときは信任投票とする。
(無効投票)
第6条 事務局長選出選挙において、次の各号に掲げる投票は無効とする。
 1. 所定の投票用紙を使用していないもの
 2. 投票用紙に被選挙人以外の氏名を記載したもの
 3. 投票用紙に2名以上の氏名を記載したもの
 4. 投票用紙に被選挙人の氏名以外の事項(だだし被選挙人の身分、敬称は除く)を記載したもの
 5. 投票用紙に何も記載されていないもの
 6. 投票用紙に記載された氏名が判読できないもの
 7. その他、開票立会人が無効と認めたもの
(開票)
第7条 選挙管理委員会は、事務局長選出選挙の投票終了後直ちに開票立会人の立ち会いのもとに開票しなければならない。
(当選者の決定)
第8条 当選者は、有効投票数の過半数の票を獲得した者とする。
2. 過半数の票を獲得する者がなかったときは、得票数の上位2位までの者について、第2回目の投票を行い、有効投票数の過半数の票を獲得した者とする。
3. 第2回目以後の得票数が同数の場合は、抽選により決する。
4. 候補者が1名の時は、信任投票を行い、有効投票数の過半数の信任を得た者を当選者とする。
5. 可否同数の場合は、投票を繰り返す。
6. 信任を得られなかった場合は、理事長は直ちに次期事務局長選出のために臨時理事会を準備しなければならない。
(選任)
第9条 次期事務局長は、理事会で選出された者を選任する。
(事務局長の欠員)
第10条 事務局長の欠員の場合は、理事長が職務を代行し、理事長は速やかに事務局長選出のために臨時理事会を準備しなければならない。
(改廃)
第11条 この細則の改廃には、理事会の議を経なければならない。
附則 制定2006年11月、改訂2010年11月、改訂2012年11月
この細則は2012年12月から施行する


第7章 専門医制度に関する規約
第51条 本会は、定款第5条第5項に基づき、別に定めるNPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医制度規則に基づき、NPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医制度を施行する。

1)NPO法人日本脳神経血管内治療学会 専門医制度施行規則
第1章 総則
(目的)
第1条 NPO法人日本脳神経血管内治療学会(以下学会)は、脳神経血管内治療を専攻する優れた医師を養成し、脳神経血管内治療の進歩発展とその診療水準の向上をはかり、国民の福祉に貢献することを目的とし、学会施行規則第49条に基づきNPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医制度を実施する。 
2. この規則はNPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医制度に関し必要な事項を定めるものとする。
(事務局担当)
第2条 本制度実施に伴う諸事務を円滑に運営するため、事務局次長(専門医制度担当)を置く。
第2章 委員会
(設置)
第3条 学会は前条の目的を達成するため、専門医制度委員会(以下制度委員会)と専門医指導医認定委員会(以下認定委員会)をおく。
(職務)
第4条 制度委員会は以下の各号を審議する。
 1. 専門医制度の施行、実施に必要な細則、補則の立案に関すること
 2. 指導医、専門医の専門的能力の維持、充実の方策に関すること
第5条 認定委員会は以下の各号を行う。
 1. 専門医の認定およびその更新の審査に関すること
 2. 指導医の認定およびその更新の審査に関すること
 3. 研修施設の認定およびその更新の審査に関すること
(構成)
第6条 委員会の構成
 1. 制度委員会は、職責理事、認定委員会委員長、同副委員長、事務局長、事務局次長、理事会の議を経て理事長および会長が協議して委嘱した若干名の理事、により構成される。
 2. 認定委員会は、専門医指導医認定委員会委員選出細則に基づき選任される委員に加え、委員長が必要に応じて追加する若干名の委員、により構成される。
 3. 認定委員会に、委員長および副委員長をおき、理事会の議を経て理事長が委嘱する。
(任期)
第7条 委員の任期
 1. 認定委員長の任期は2年とし再任を妨げない。
 2. 認定委員は、専門医制度規則の手続きにより選任され、その任期は2年とし再任を妨げない。ただし任期中に65歳に達したものの任期は、その誕生日以後で最初の11月の末までとする。
(守秘義務)
第8条 委員は審議、認定上知り得た一切の情報を漏らしてはならない。
第3章 専門医
(専門医の認定)
第9条 学会は、学会会員で次の各号にすべて該当する者に対し、専門医の認定をすることができる。
 1. 脳神経血管内治療学において十分な知識および技能を有し、診療および教育に優れた者
 2. 日本脳神経血管内治療学会専門医制度細則に定めた、条件を満たす者
第10条 前条の認定を受けようとする者は、必要な書類を学会に提出しなければならない。
2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、前条の認定をする。
3. 前項の認定は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医名簿に登録することにより行う。
4. 学会は、第2項の認定をしたときは、NPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医認定証を交付しなければならない。
5. 第2項の認定の有効期間は5年とする。
(認定の更新の申請)
第11条 第9条の認定の更新を受けようとする者は、細則に定める書類を学会に提出しなければならない。
2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、第9条の認定を更新する。
3. 前項の更新は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医名簿に登録することにより行う。
4. 学会は、第2項の更新をしたときは、新たにNPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医認定証を交付しなければならない。
5. 第2項の更新の有効期間は5年とする。
第4章 指導医
第12条 学会は、学会会員で次の各号にすべて該当する者に対し、NPO法人日本脳神経血管内治療学会指導医の認定をすることができる。
 1. 脳神経血管内治療学において十分な知識および技能を有し、診療および教育、研究に指導的役割を果たし得る資格を有する者
 2. NPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医制度細則に定めた、条件を満たす者
第13条 前条の認定を受けようとする者は、必要な書類を学会に提出しなければならない。
2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、前条の認定をする。
3. 前項の認定は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会指導医名簿に登録することにより行う。
4. 学会は、第2項の認定をしたときは、NPO法人日本脳神経血管内治療学会指導医認定証を交付しなければならない。
(認定の更新の申請)
第14条 第12条の認定の更新を受けようとする者は、細則に定める書類を学会に提出しなければならない。
2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、第12条の認定を更新する。
3. 前項の更新は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会指導医名簿に登録することにより行う。
4. 学会は、第2項の更新をしたときは、新たにNPO法人日本脳神経血管内治療学会指導医認定証を交付しなければならない。
第5章 研修施設
(研修施設の認定)
第15条 学会は、脳神経血管内治療の専門訓練を行うために、細則に定めた条件に該当する施設に対し、研修施設の認定をすることができる。
第16条 前条の認定を受けようとする施設は、必要な書類を学会に提出しなければならない。
2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、前条の認定をする。
3. 前項の認定は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会研修施設名簿に登録することにより行う。
(認定の更新の申請)
第17条 第15条の認定の更新を受けようとする施設は、細則に定める書類を学会に提出しなければならない。
2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、第15条の認定を更新する。
3. 前項の更新は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会研修施設名簿に登録することにより行う。
第6章 取り消しおよび一時停止
(専門医)
第18条 学会は、専門医が次の各号のいずれかに該当するときは、認定委員会で出席委員の2/3以上の賛成を経て専門医の認定を取り消す、あるいは一時停止することができる。
 1. 正当な理由を付して専門医の資格を辞退したとき。
 2. 学会会員の資格を失ったとき。
 3. 専門医として不適当であると認められたとき。ただし、この場合は専門医に対し、認定委員会で議決する前に弁明の機会を与えるものとする。
(指導医)
第19条 学会は、指導医が次の各号のいずれかに該当するときは、認定委員会で出席委員の2/3以上の賛成を経て指導医の認定を取り消す、あるいは一時停止することができる。
 1. 正当な理由を付して指導医の資格を辞退したとき。
 2. 学会会員の資格を失ったとき。
 3. 指導医として不適当であると認められたとき。ただし、この場合は指導医に対し、認定委員会で議決する前に弁明の機会を与えるものとする。
(研修施設)
第20条 学会は、研修施設が次の各号のいずれかに該当するときは、認定委員会で出席委員の2/3以上の賛成を経て研修施設の認定を取り消す、あるいは一時停止することができる。
 1. 正当な理由を付して研修施設の資格を辞退したとき。
 2. 研修施設の資格を失ったとき。
 3. 研修施設として不適当であると認められたとき。ただし、この場合は研修施設指導責任者に対し、認定委員会で議決する前に弁明の機会を与えるものとする。
第7章 補則
第21条 学会は、専門医および指導医の認定をし、または更新をしたときは、その旨を広告するものとする。
第22条 本規則施行に必要な細則は別に定める。 
第23条 本規則の改廃は、専門医制度委員会が立案・検討の上、理事会で承認される必要がある。 
附則
1 2006年11月制定、2007年5月改訂、2010年11月改訂
2 この規則は2010年11月から施行する



2)NPO法人日本脳神経血管内治療学会 専門医制度施行細則
第1章 総則
第1条 この細則は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医制度規則(以下規則)第22条に基づき、NPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医制度の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第2条 この細則の改廃には、専門医制度委員会が立案・検討の上、理事会で承認される必要がある。
第2章 専門医の認定と更新に関する細則
第3条 専門医を申請するものは、次の1〜5項または6項の資格を満たしていなければならない。 
 1. 申請時に5年以上の基礎訓練を受け、以下の資格を取得している者。 
 a) 日本脳神経外科学会・脳神経外科専門医
 b) 日本医学放射線学会・放射線科専門医
 c) 日本救急医学会・救急科専門医
 d)日本内科学会・認定内科医、または総合内科専門医
 2. 附則に定める脳神経血管内治療の専門訓練を1年以上受けた者
 3. 脳脊髄血管撮影の経験
 申請までに少なくとも300症例以上の診断血管撮影を術者として担当していること。 
 経験場所、当該施設長の証明を要する。
 4 脳神経血管内治療の経験 
 脳神経血管内治療専門医または指導医の指導のもとに、申請までに、少なくとも100例の症例を経験していること。このうち、20例は脳動脈瘤、5例は脳・脊髄動静脈奇形または各種動静脈瘻、15例は血行再建術(局所線溶療法を含む)であること。このうち20例以上は術者として経験していること。
 5. 少なくとも4年以上日本脳神経血管内治療学会の正会員であること。
 6. 外国において訓練の一部または全部を受けた者、または第3条-1に当てはまらない者については、個別に専門医指導医認定委員会(以下認定委員会)が申請資格の審査を行う。 
(専門医訓練の場所)
第4条 日本脳神経血管内治療学会が認定する研修施設。
(認定の申請)
第5条 専門医の認定を申請する者は、次に定める書類および手数料を一定の期日までに認定委員会に提出する。 
 1. 専門医認定申請書
 2.学歴、職歴を記入した履歴書
 3. 医師免許証(写)
 4. 次のいずれかの写し
  -1 日本脳神経外科学会・脳神経外科専門医認定証(第3条-1-aで申請する者) 
  -2 日本医学放射線学会・放射線科専門医認定証(第3条-1-bで申請する者)
  -3 日本救急医学会・救急科専門医認定証(第3条-1-cで申請する者)
  -4 日本内科学会・認定内科医、または総合内科専門医認定証(第3条-1-dで申請する者)
  -5 第3条-6で申請する者は、その医療機関での在籍証明書
 5. 第3条-2 に関する専門訓練の経歴証明書(書式は別に定める)
 6. 診断目的脳脊髄血管撮影の経験証明書(書式は別に定める)
 7. 直接関与した(術者、第一助手、または第二助手)脳神経血管内治療症例の一覧表(書式は別に定める)。ただし、第3条-4 に定める経験を有すること。
 8. 所定の手数料
(認定の審査)
第6条 規則第5条に規定する認定委員会は、規則第9条に基づく専門医の認定を受けようとする者に対し、筆記試験、口頭実技試験、および実地監査を行う。
2 申請の資格を満たした者は、筆記試験を受けることができる。
3 口頭実技試験は、筆記試験に合格した者に限り、合格後5年以内に3回受けることができる。
4 実地監査は、口頭実技試験に合格した者に限り、合格後5年以内に受けることができる。
(学会への報告)
第7条 認定委員会は、第6条の規定により申請者に対する筆記試験、口頭実技試験および実地監査を実施したときは、合議の上、その結果を学会に報告するものとする。
(専門医の登録、認定証の交付)
第8条 専門医と認定された者は所定の額の認定料を事務局に納入し、日本脳神経血管内治療学会専門医名簿に登録され所定の認定証を交付される。 
(専門医の有効期間)
第9条 専門医の有効期間は5年とし、以降は第10条に定める更新手続きを要する。
2 指導医は専門医の更新を必要としない。
3 何らかの理由で第3条-1の資格を喪失した場合には、資格再取得まで脳血管内治療専門医資格を停止する
(更新手続きおよび審査)
第10条 専門医の更新手続きには以下の書類を認定委員会に提出し、更新手数料を納付する。 
 1. 専門医更新申請書
 2. 最近5年間で、3回以上の学術総会への参会報告。ただし1回分に限り、附則に定める条件を満たした場合に出席1回に換えることができる。
 3. 最近5年間で1回以上の専門医指導医講習会、の参会報告
 4. 5年間の脳神経血管内治療に関する活動報告書。提出する経験症例は50例とする。
 5. 更新手続きを行わなかった者、または更新条件に満たなかった者は条件を満たした年に、更新を申請できる。その場合の有効期間は、正規に手続きを行った場合の残余期間とする。 更新手続きが完了するまでの期間は専門医資格を停止する。5年以内に更新手続きを完了しない者は、専門医資格は失効する。
6. 休止
6-1.  海外留学、長期療養等の理由で、専門医資格の休止を申請する場合には、事前にその旨を事務局まで申し出ること。期間は1年単位で最高3年まで継続申請が可能。事前に申請が行われた場合には、申請期間のみ専門医資格を休止し、更新対象期間は休止期間を除いた5年間とする。休止期間の事後申請は認めない。
6-2 休止期間の事後申請は原則として認めない。ただし、危急かつ重篤な傷病で、回復の見込みが予想しがたいために申請が遅れた場合は、細則2の規定に従い、認定委員会にて別途審査する。
6-3 休止申請は申請期間、休止理由、専門医番号、所属を明記し、署名捺印した申請文書を認定委員会に送付、受理されることより発効する。

第3章 指導医の認定と更新に関する細則
(申請の資格)
第11条 指導医を申請する者は次の各項の条件を満たしていなければならない。 
 1. 最近5年間で、3回以上学術総会に参会していること。ただし1回分に限り、附則に定める条件を満たした場合に出席1回に換えることができる。
 2. 最近5年間で、1回以上の専門医指導医講習会に出席していること
 3. 脳神経血管内治療に直接関連した学術発表を筆頭演者として10回以上行っていること。 
 4. 脳神経血管内治療に関する記述がある査読を経た論文を筆頭著者として3編以上発表掲載していること。掲載誌は附則に定めた学術誌とし、その他の学術誌については認定委員会で審査され認められないことがあることに留意すること。
 5. 脳神経血管内治療を術者として200例以上経験していること。このうち40例は脳動脈瘤、5例は脳または脊髄動静脈奇形、30例は血行再建術、10例は硬膜または各種動静脈瘻、10例は頭頚部または脊髄腫瘍であること。 
 6. 指導医失格後の再申請では、前回申請時の3,4,5を用いることはできない。
(認定の申請)
第12条 指導医の認定を申請する者は、次に定める書類および手数料を一定の期日までに認定委員会に提出する。 
 1. 指導医認定申請書
 2. 最近5年間で、3回以上の学術総会への参会報告。ただし1回分に限り、附則に定める条件を満たした場合に出席1回に換えることができる。
 3. 最近5年間で、1回以上の専門医指導医講習会の参会報告
 4. 学術発表の一覧表
 5. 学術論文の一覧表と写し
 6. 経験症例一覧表。第11条-5に定める条件を満たしている必要がある 
 7. 所定の手数料
(認定の審査)
第13条 認定委員会は、申請書類に基づく審査を行い、所定の規準を満たす者を指導医として認定する。
(学会への報告)
第14条 認定委員会は、第13条の規定により申請者に対する審査を実施したときは、合議の上、その結果を学会に報告するものとする。
(指導医の登録、認定証の交付)
第15条 指導医と認定された者は所定の額の認定料を専門医制度事務局に納入し、日本脳神経血管内治療学会指導医名簿に登録され所定の認定証を交付される。 
(指導医の有効期間)
第16条 指導医の有効期間は5年とし、以降は第17条に定める更新手続きを要する。 
(更新手続きおよび審査)
第17条 指導医の更新手続きには以下の書類を認定委員会に提出し、更新手数料を納付する。 
 1. 指導医更新申請書
 2. 最近5年間で3回以上の学術総会への参会報告。ただし1回分に限り、附則に定める条件を満たした場合に出席1回に換えることができる。
 3. 最近5年間で、1回以上の専門医指導医講習会、の参会報告
 4. 5年間の脳神経血管内治療に関する活動報告書
 5. 附則に規定した最近5年間の脳神経血管内治療指導症例の一覧表。提出する指導症例は100例とする。
 6. 更新手続きを行わなかった者、または更新条件に満たなかった者は条件を満たした年に、更新を申請できる。その場合の有効期間は、正規に手続きを行った場合の残余期間とする。 更新手続きが完了するまでの期間は指導医資格を停止する。5年以内に更新手続きを完了しない者は、指導医資格は失効する。 
 7.  海外留学等の理由で、専門医・指導医資格の休止を申請する場合には、事前にその旨を事務局まで申し出ること。期間は1年単位で最高3年まで継続申請が可能。事前に申請が行われた場合には、申請期間のみ専門医・指導医資格を休止し、更新対象期間は休止期間を除いた5年間とする。休止期間の事後申請は認めない。
第4章 研修施設の認定と更新に関する細則
(申請の資格)
第18条 研修施設を申請する施設は次の各項の条件を満たしていなければならない。 
 1. 附則に定める指導医の所属施設
 2. 前年度に30例以上、または直近の過去3年間に90例以上の脳血管内治療を行っている施設
(認定の申請)
第19条 研修施設の認定を申請する施設は、次に定める書類および手数料を一定の期日までに認定委員会に提出する。 
 1. 研修施設認定申請書
 2. 指導医所属証明書
 3. 実施症例一覧表
(認定の審査)
第20条 認定委員会は、申請書類に基づく審査を行い、所定の規準を満たす施設を研修施設として認定する
(学会への報告)
第21条 認定委員会は、第20条の規定により申請施設に対する審査を実施したときは、合議の上、その結果を学会に報告するものとする。
(指研修施設の有効期間)
第22条 研修施設の有効期間は1年とし、以降は第23条に定める更新手続きを要する。 
(更新手続きおよび審査)
第23条 研修施設の更新手続きには以下の書類を認定委員会に提出し、更新手数料を納付する。 
 1. 研修施設更新申請書
 2. 指導医所属証明書
 3. 実施症例一覧表
第5章 補則
第24条 本細則の改廃は、制度委員会が立案・検討の上、理事会で決定し承認される必要がある。

附則
制定2006年11月、改訂2007年5月、同11月、2009年5月、2010年5月、同11月、2011年7月、同11月、2012年2月
1. 別に定めたものを除きこの細則は2012年2月から施行する
2.  症例一覧など申請書類に記載された内容の詳細については、認定委員会から申請者に問い合わせを行うことがある。
3. 細則第3条-4、細則第11条-5に定める必要症例数、その内容は、5年毎に見直す。
4. 細則第10条-3、第11条-3、第12条-3、第17条-3の専門医指導医講習会への参会の義務化は、2010年更新および申請からとする。

専門医の認定と更新に関する附則
1 細則第3条-1-a), b) ,c)については、以下の「基礎訓練」が望ましい。脳神経外科出身者には、放射線物理、被曝からの保護など、放射線の基礎に関する一定の訓練を、可能なら日本医学放射線学会専門医訓練施設で受けること。放射線科出身者には患者管理、脳神経外科的なものの見方(神経学的な評価を含む)などについての一定の訓練を、可能なら日本脳神経外科学会専門医訓練施設で受けること。他の診療科については、脳血管内治療が侵襲的な脳神経疾患の治療手段であることに鑑み、脳神経外科および神経放射線科の基礎訓練を受けること。但し、経済的な保障など解決すべき問題も多いので、対応する各診療科の専門家間で充分な協議と了解のもとに訓練されれば良いこととする。
2 細則第3条-2 については、以下の「専門訓練」を必要とする。
-1研修施設を所属施設とする研修者が指導医の指導下に通算1年以上の専門訓練を受けること。
-2ただし経済的な保障、訓練施設の不足、地域的な偏在などの問題があるので、指導医が治療に参加した30症例を研修し、1例毎に指導医の証明を受けた脳血管内治療研修目録を作成することにより2-1に換えることができる。
-3 研修施設に所属しない研修医が、研修施設を訪れて受けた訓練は2-2の指導医のもとでの研修症例とみなす。
3 何らかの理由で細則第3条-1の資格を喪失した場合には、資格再取得まで脳血管内治療専門医資格を停止する

以下を削除
指導医の認定と更新に関する附則
1 本制度発足後5年間(第4回専門医試験までの合格者)については、暫定措置として細則11条の条件をすべて満たす者に申請資格を与え、認定委員会において書類審査にて決定する。 

所属施設に関する附則
1.本専門医制度における所属施設とは原則として常勤施設をさす
2.書類上の常勤施設と実質的活動施設*が違うときは、申告により実質的活動施設を所属施設として指定できる
3.書類上の常勤施設を持たない医師については、実質的活動施設がある場合に限り当該施設を所属施設として指定できる**
4.上記以外の例外、要望事項は個別に審査する
*:実質的活動施設とは、概ね1週間に4日(32時間)以上勤務(滞在)する施設を言う。報酬の有無を問わない。
**:所属施設として登録できるのは、1医師あたり1施設のみ(原則として常勤施設)である。異動や主たる活動場所の選択により所属施設を変更することは可能だが、同時に重複して2施設以上を登録することは出来ない。

学術総会参加に関する附則
1. 制度委員会が認定した学会、学術集会、セミナーの出席6回をもって学術総会出席1回分に換えることができる
2. 学会地方会の出席2回をもって学術総会出席1回分に換えることができる。住所地、勤務地にかかわらずすべての地方会への参加が認められるが、1年に1回分に限り申請できる。
3. 認定を希望する学会、学術集会、セミナーは、制度委員会に認定を申請し、審議を経て認定を受ける
改訂 2009年11月18日、2013年11月20日

指導医申請に必要な脳血管内治療の経験に関する附則 
細則第11条-5に必要な提出症例は、以下の通りとする 
-1. 原則として10年以内に経験したものとする。 
-2. 提出期限の2ヶ月前から遡(さかのぼ)る50例は連続全例を提出する。 
-3. 提出は200-220例とし、全体で細則に定められた内訳を満たす。
-4. 30例の血行再建術のうち10例は頚動脈ステント留置術であること。
改訂 2011年7月22日
	
指導医審査の学術発表と学術論文に関する附則
A. 脳神経血管内治療に直接関連した学術発表に関する附則
1. 脳神経血管内治療に直接関連した学術発表とは、タイトルまたはkey wordに脳血管
内治療に関連する用語 (endovascular treatment, embolization, PTA等)を含む場合、
その発表の主旨が脳神経血管内治療に関与または寄与している内容である場合、を指す 
2. 認められる学術集会
  全国学会、国際学会(プログラム・抄録集が発行されるものに限る)
3.認められない学術集会
  地域レベルの学会・研究会、企業主催の研究会・講演会
B. 脳神経血管内治療に関する記述がある査読を経た学術論文(症例報告、テクニカルノートなどを含む)に関する附則
1. 脳神経血管内治療に関する記述とは
1) key wordに脳血管内治療に関連する用語(endovascular treatment, embolization, PTA等)を含む場合
2) 本文における考察などにおいて、その論文の主旨が脳血管内治療に関与、または寄与していることがわかる記述があること。(下線などでその部分がわかるようにして提出する)
2. 認められる学術誌の一覧
本学会の機関誌:日本脳神経血管内治療学会講演集、Interventional Neuroradiology、脳神経血管内治療(JNET)
英文誌
例:J Neurosurg、Neurosurgery、Neurol Med Chir (Tokyo), AJNR, Neuroradiology, Radiology, Stroke, Interventional Neuroradiology, 等
邦文誌
脳神経外科、脳神経外科ジャーナル、脳と神経、脳卒中の外科、脳神経外科速報、血管内治療、脳卒中、CI研究、神経外傷、放射線医学、臨床放射線、日本医学放射線学会雑誌、日本救急医学会雑誌、日本血管内治療学会誌、IVR(Interventional Radiology)、Neurosurgical Emergency、日本集中治療学会雑誌、救急医学、Neurosonology、脈管学、静脈学
3. 認められない論文や学術誌の例
1) 和文テキストの総説(著書としての記述)
2) 大学や関連地域で出している講演集や報告書(例:・・学報、・・病院年報、・・紀要、・・年次報告、班会議報告など)
3) 分子血管病、脳と血栓、画像情報、その他の企業雑誌、配布用パンフレットなど
4) 学会セミナーの講演集:Mt.Fuji workshop on CVD、脳血管攣縮、Geriatric Neurosurgery、仙台セミナーの講演集など
5) 抄録のみのもの:Neuroradiologyのabstract集、学会抄録集など

研修施設に関する附則
1. 研修施設の申請および更新は、前年度(1-12月)の実績報告書と認定申請書の提出にて行う。
2. 認定は1-3月の認定委員会にて行われ、4月1日より発効する。
3.  転任などにより研修施設に指導医が不在となった場合には認定を停止する。ただし指導医が、前医の転任後30日以内に研修施設に所属した場合は、その日より研修施設の認定は継続される。
4.  細則第3条-2の脳神経血管内治療の専門訓練は研修施設にて行うことを原則とする。ただし、事情により不可能な場合には、指導医のもとで30症例を研修し、研修目録を作成することにより申請可能とする(専門医の認定と更新に関する附則 2参照)。
5. 研修施設での専門訓練を1年間以上行ったものには、専門医試験における実地監査を免除する。

研修施設認定に関する附則
1. 本専門医制度における所属施設とは原則として常勤施設をさす
2. 書類上の常勤施設と実質的活動施設*が違うときは、申告により実質的活動施設を所属施設として指定できる
3. 書類上の常勤施設を持たない医師については、実質的活動施設がある場合に限り当該施設を所属施設として指定できる**
4. 上記以外の例外、要望事項は個別に審査する
*: 実質的活動施設とは、概ね1週間に4日(32時間)以上勤務(滞在)する施設を言う。報酬の有無を問わない。
**: 所属施設として登録できるのは、1医師あたり1施設のみ(原則として常勤施設)である。異動や主たる活動場所の選択により所属施設を変更することは可能だが、同時に重複して2施設以上を登録することは出来ない。

専門医休止に関する附則
1.長期療養には疾患治療の他出産による産休、育休を含む。
2.重篤な傷病により、早期回復不可能と判断した場合の資格休止申請は 発症または発生後1ヶ月以内とする。この場合の休止期間の発効日は申請日とし、さかのぼることはしない。
3.予定の疾病治療および出産による資格休止申請は資格休止発効日前1年以内とする。
4.1年間の資格休止申請後に想定外に早く臨床活動に復帰できた場合においては、資格休止申請の取り消しを申し出ることができる。これは当該全期間の取り消しとなり、月単位での休止期間の設定はできない。
5.資格保持期間延長などを目的とした作為的な虚偽申請が発覚した場合には専門医資格の無期停止とする。

口頭実技試験、実地監査の期限に関する附則
1. 細則第6条の3,4に定める期限(合格後5年以内)の適用は2014年から開始する。
2. 適用開始後は、資格取得から5年以上経過している者の受験は認められない。


第8章 補則
第52条 この規則に定める事項のほか、本会の運営に必要な規約は別に定めることができる
2. この規則の変更には、理事会において3分の2以上の賛同を必要とする。

附則
制定2006年11月18日
改訂2007年5月19日、2009年5月16日、同11月18日、2010年5月6日、同11月17日、2011年7月22日、同11月23日、2012年2月15日、2012年11月14日、2013年2月18日、同11月20日、2014年12月3日、2015年11月18日、2016年2月25日、同11月23日、2017年3月2日、同11月22日
別に定めたものを除きこの規則は2017年11月22日から施行する

 

第35回NPO法人日本脳神経血管内治療学会学術総会 WFITN2019 WFITN2021