日本脳神経血管内治療学会専門医医制度に関する規則

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日本脳神経血管内治療学会専門医制度に関する規則

 

20061115NPO法人日本脳神経血管内治療学会理事会にて承認

20061117日に日本脳神経血管内治療学会(旧任意学会)の解散、NPO法人日本脳神経血管内治療学会への完全移行にて実施

2007519NPO法人日本脳神経血管内治療学会理事会にて改訂承認

2008511NPO法人日本脳神経血管内治療学会理事会にて改訂承認

2009516NPO法人日本脳神経血管内治療学会理事会にて改訂承認

20101117NPO法人日本脳神経血管内治療学会理事会にて改訂承認

2011611日、同722日、同1123NPO法人日本脳神経血管内治療学会理事会にて改訂承認

2012215NPO法人日本脳神経血管内治療学会理事会にて改訂承認

2020228NPO法人日本脳神経血管内治療学会理事会にて改訂承認

20201118NPO法人日本脳神経血管内治療学会理事会にて改訂承認

 

NPO法人日本脳神経血管内治療学会施行規則

第1章 総則

(目的)

1条 NPO法人日本脳神経血管内治療学会(以下学会)は、脳神経血管内治療を専攻する優れた医師を養成し、脳神経血管内治療の進歩発展とその診療水準の向上をはかり、国民の福祉に貢献することを目的とし、学会施行規則第51条に基づきNPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医制度を実施する。

2. この規則はNPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務局担当)

2条 本制度実施に伴う諸事務を円滑に運営するため、事務局次長(専門医制度担当)を置く。

 

2章 委員会

(設置)

3条 学会は前条の目的を達成するため、専門医制度委員会(以下制度委員会)、専門医指導医認定委員会(以下認定委員会)、専攻医研修管理委員会(以下研修管理委員会)をおく。

(職務)

4条 制度委員会は以下の各号を審議する。

 1. 専門医制度の施行、実施に必要な細則、補則の立案に関すること

 2. 指導医、専門医の専門的能力の維持、充実の方策に関すること

 3. 専攻医の研修、管理に必要な脳血管内治療専門研修カリキュラム(以下カリキュラム)および管理方法の立案に関すること

5条 認定委員会は以下の各号を行う。

 1. 専門医の認定およびその更新の審査に関すること

 2. 指導医の認定およびその更新の審査に関すること

 3. 研修施設の認定およびその更新の審査に関すること

6条 研修管理委員会は以下の各号を行う

 1. 専攻医の登録に関すること

 2. 専攻医の研修指導に関すること

 3. 専攻医の研修に関すること

(構成)

7条 委員会の構成

 1. 制度委員会は、職責理事、認定委員会委員長、同副委員長、事務局長、事務局次長、理事会の議を経て理事長および会長が協議して委嘱した若干名の理事、により構成される。

 2. 認定委員会は、専門医指導医認定委員会委員選出細則に基づき選任される委員に加え、委員長が必要に応じて追加する若干名の委員、により構成される。

 3. 研修管理委員会は、専門医指導医認定委員により構成される。

(守秘義務)

8条 委員は審議、認定上知り得た一切の情報を漏らしてはならない。

 

3章 専攻医

(登録)

9条 脳血管内治療専攻医(以下専攻医)とは、脳血管内治療専門医の認定を受けるために、細則に定めるカリキュラムに基づいて研修するものをいう。

2 専攻医は細則に定める方法で学会に登録する。

(研修方法)

10条 細則に定める方法で、カリキュラムに基づいて研修する。

(研修指導)

11条 脳血管内治療専門研修を指導する者は、細則に定める手続きを経て認定された専門研修指導医である。

(研修管理)

12条 専攻医の研修管理は、研修管理委員会が行う。

 

4章 専門医

(専門医の認定)

13条 学会は、学会会員で次の各号にすべて該当する者に対し、専門医の認定をすることができる。

 1. 脳神経血管内治療学において十分な知識および技能を有し、診療および教育に優れた者

 2. 日本脳神経血管内治療学会専門医制度細則に定めた、条件を満たす者

14条 前条の認定を受けようとする者は、必要な書類を学会に提出しなければならない。

2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、前条の認定をする。

3. 前項の認定は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医名簿に登録することにより行う。

4. 学会は、第2項の認定をしたときは、NPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医認定証を交付しなければならない。

5. 第2項の認定の有効期間は5年とする。

(認定の更新の申請)

15条 第9条の認定の更新を受けようとする者は、細則に定める書類を学会に提出しなければならない。

2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、第9条の認定を更新する。

3. 前項の更新は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医名簿に登録することにより行う。

4. 学会は、第2項の更新をしたときは、新たにNPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医認定証を交付しなければならない。

5. 第2項の更新の有効期間は5年とする。

 

5章 指導医

16条 学会は、学会会員で次の各号にすべて該当する者に対し、NPO法人日本脳神経血管内治療学会指導医の認定をすることができる。

 1. 脳神経血管内治療学において十分な知識および技能を有し、診療および教育、研究に指導的役割を果たし得る資格を有する者

 2. NPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医制度細則に定めた、条件を満たす者

17条 前条の認定を受けようとする者は、必要な書類を学会に提出しなければならない。

2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、前条の認定をする。

3. 前項の認定は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会指導医名簿に登録することにより行う。

4. 学会は、第2項の認定をしたときは、NPO法人日本脳神経血管内治療学会指導医認定証を交付しなければならない。

(認定の更新の申請)

18条 第16条の認定の更新を受けようとする者は、細則に定める書類を学会に提出しなければならない。

2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、第16条の認定を更新する。

3. 前項の更新は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会指導医名簿に登録することにより行う。

4. 学会は、第2項の更新をしたときは、新たにNPO法人日本脳神経血管内治療学会指導医認定証を交付しなければならない。

 

6章 研修施設

(研修施設の認定)

19条 学会は、脳神経血管内治療の専門訓練を行うために、細則に定めた条件に該当する施設に対し、研修施設の認定をすることができる。

20条 前条の認定を受けようとする施設は、必要な書類を学会に提出しなければならない。

2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、前条の認定をする。

3. 前項の認定は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会研修施設名簿に登録することにより行う。

(認定の更新の申請)

21条 第19条の認定の更新を受けようとする施設は、細則に定める書類を学会に提出しなければならない。

2. 学会は、認定委員会の審査に基づき、第19条の認定を更新する。

3. 前項の更新は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会研修施設名簿に登録することにより行う。

 

7章 取り消しおよび一時停止

(専門医)

22条 学会は、専門医が次の各号のいずれかに該当するときは、認定委員会で出席委員の2/3以上の賛成を経て専門医の認定を取り消す、あるいは一時停止することができる。

 1. 正当な理由を付して専門医の資格を辞退したとき。

 2. 学会会員の資格を失ったとき。

 3. 専門医として不適当であると認められたとき。ただし、この場合は専門医に対し、認定委員会で議決する前に弁明の機会を与えるものとする。

(指導医)

23条 学会は、指導医が次の各号のいずれかに該当するときは、認定委員会で出席委員の2/3以上の賛成を経て指導医の認定を取り消す、あるいは一時停止することができる。

 1. 正当な理由を付して指導医の資格を辞退したとき。

 2. 学会会員の資格を失ったとき。

 3. 指導医として不適当であると認められたとき。ただし、この場合は指導医に対し、認定委員会で議決する前に弁明の機会を与えるものとする。

(研修施設)

24条 学会は、研修施設が次の各号のいずれかに該当するときは、認定委員会で出席委員の2/3以上の賛成を経て研修施設の認定を取り消す、あるいは一時停止することができる。

 1. 正当な理由を付して研修施設の資格を辞退したとき。

 2. 研修施設の資格を失ったとき。

 3. 研修施設として不適当であると認められたとき。ただし、この場合は研修施設指導責任者に対し、認定委員会で議決する前に弁明の機会を与えるものとする。

 

8章 補則

25条 学会は、専門医、指導医および研修施設の認定をし、または更新をしたときは、その旨を公告するものとする。

26条 本規則施行に必要な細則は別に定める。

27条 本規則の改廃は、専門医制度委員会が立案・検討の上、理事会で承認される必要がある。

 

附則

1 200611月制定、20075月改訂、201011月改訂、20202月改訂

2 この規則は20202月から施行する

 

2)NPO法人日本脳神経血管内治療学会 専門医制度施行細則

1章 総則

1条 この細則は、NPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医制度規則(以下規則)第22条に基づき、NPO法人日本脳神経血管内治療学会専門医制度の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

 

2章 専門研修カリキュラム

2条 専門研修カリキュラム(以下カリキュラム)は以下の内容とする

a) 附則に定める脳神経血管内治療の専門訓練

 b) 脳脊髄血管撮影の経験

 申請までに少なくとも200症例以上の診断血管撮影を術者として経験していること。

 経験場所、当該施設長の証明を要する。

 c) 脳神経血管内治療の経験

 研修指導医の指導のもとに、申請までに、少なくとも100例以上の症例を経験していること。このうち、10例は脳動脈瘤、5例は脳・脊髄動静脈奇形または各種動静脈瘻、15例は血行再建術(血栓回収療法を含む)であること。このうち20例以上は術者として経験していること。経験場所、当該施設長の証明を要する。

3条 研修方法

1. 研修場所は日本脳神経血管内治療学会が認定する研修施設とする

2. 研修の記録には、研修記録帳(書式は別に定める)を用いる(運用については附則に定める)

4条 研修管理

1. 専攻医は、専門研修の開始時に、研修開始届を提出する(運用については附則に定める)

2. 専攻医は、研修管理委員会に定期的に研修状況を報告する(運用については附則に定める)

 

3章 研修指導医

5条 専攻医を指導する研修指導医は、脳血管内治療専門医とする

2 第6条の運用は当面の間行わない

6条 研修指導医の認定と更新

1 以下の要件を満たし、専門医指導医認定委員会の審査を経た者を研修指導医とする

 a) 脳血管内治療専門医資格取得後、専攻医の教育歴2年以上を有する

 b) 5回以上の学術集会発表(共同演者可)、1編以上の査読論文(共著可)を有する

 c) 過去5年間に50件以上の脳血管内治療に関与

 d) 過去5年間に1回以上指導医講習会(faculty development course)を受講

2 研修指導医の認定期間は5年とする

3 1c)d)を専門医指導医認定委員会が確認することにより更新し、認定期間を5年とする

 

4章 専門医の認定と更新

7条 専門医を申請するものは、次の15項または6項の資格を満たしていなければならない。

 1. 申請時に初期臨床研修を含んで5年以上の基礎訓練を受け、以下の資格を取得している者。 

 a) 日本脳神経外科学会・脳神経外科専門医

 b) 日本医学放射線学会・放射線科専門医

 c) 日本救急医学会・救急科専門医

 d)日本内科学会・認定内科医または内科専門医

 2. カリキュラムを修了したもの

 3. 少なくとも4年以上日本脳神経血管内治療学会の正会員であること。

 4. 外国において訓練の一部または全部を受けた者、または第7-1に当てはまらない者については、個別に専門医指導医認定委員会(以下認定委員会)が申請資格の審査を行う。

(認定の申請)

8条 専門医の認定を申請する者は、次に定める書類および手数料を定められた期日までに認定委員会に提出する。

 1. 専門医認定申請書

 2. 学歴、職歴を記入した履歴書

 3. 医師免許証(写)

 4. 次のいずれかの写し

  -1 日本脳神経外科学会・脳神経外科専門医認定証(第7-1-aで申請する者)

  -2 日本医学放射線学会・放射線科専門医認定証(第7-1-bで申請する者)

  -3 日本救急医学会・救急科専門医認定証(第7-1-cで申請する者)

  -4 日本内科学会・認定内科医、または内科専門医認定証(第7-1-dで申請する者)

  -5 第7-4で申請する者は、その医療機関での在籍証明書

 5. 研修記録帳

 6. 所定の手数料

(認定の審査)

9条 規則第5条に規定する認定委員会は、規則第13条に基づく専門医の認定を受けようとする者に対し、筆記試験、口頭実技試験、および実地監査を行う。

2 申請の資格を満たした者は、筆記試験を受けることができる。

3 口頭実技試験は、筆記試験に合格した者に限り、合格後5年以内に3回受けることができる。

4 実地監査は、口頭実技試験に合格した者に限り、合格後5年以内に受けることができる。

(学会への報告)

10条 認定委員会は、第9条の規定により申請者に対する筆記試験、口頭実技試験および実地監査を実施したときは、合議の上、その結果を学会に報告するものとする。

(専門医の登録、認定証の交付)

11条 専門医と認定された者は所定の額の認定料を事務局に納入し、日本脳神経血管内治療学会専門医名簿に登録され所定の認定証を交付される。

(専門医の有効期間)

12条 専門医の有効期間は5年とし、以降は第10条に定める更新手続きを要する。

2 指導医は専門医の更新を必要としない。

3 何らかの理由で第3-1の資格を喪失した場合には、資格再取得まで脳血管内治療専門医資格を停止する

(更新手続きおよび審査)

13条 専門医の更新手続きには以下の書類を認定委員会に提出し、更新手数料を納付する。

 1. 専門医更新申請書

 2. 最近5年間で、3回以上の学術集会への参会報告。ただし1回分に限り、附則に定める条件を満たした場合に出席1回に換えることができる。

 3. 最近5年間で1回以上の生涯教育講習会の参会報告

 4. 5年間の脳神経血管内治療に関する活動報告書。提出する経験症例は50例とする。

 5. 更新手続きを行わなかった者、または更新条件に満たなかった者は条件を満たした年に、更新を申請できる。その場合の有効期間は、正規に手続きを行った場合の残余期間とする。 更新手続きが完了するまでの期間は専門医資格を停止する。5年以内に更新手続きを完了しない者は、専門医資格は失効する。

6. 休止
6-1.
  海外留学、長期療養等の理由で、専門医資格の休止を申請する場合には、事前にその旨を事務局まで申し出ること。期間は1年単位で最高3年まで継続申請が可能。事前に申請が行われた場合には、申請期間のみ専門医資格を休止し、更新対象期間は休止期間を除いた5年間とする。休止期間の事後申請は認めない。

6-2 休止期間の事後申請は原則として認めない。ただし、危急かつ重篤な傷病で、回復の見込みが予想しがたいために申請が遅れた場合は、細則2の規定に従い、認定委員会にて別途審査する。

6-3 休止申請は申請期間、休止理由、専門医番号、所属を明記し、署名捺印した申請文書を認定委員会に送付、受理されることより発効する。

 

5章 指導医の認定と更新

(申請の資格)

14条 指導医を申請する者は次の各項の条件を満たしていなければならない。

 1. 最近5年間で、3回以上学術集会に参会していること。ただし1回分に限り、附則に定める条件を満たした場合に出席1回に換えることができる。
 2.
最近5年間で、1回以上の生涯教育講習会に出席していること

 3. 脳神経血管内治療に直接関連した学術発表を筆頭演者として10回以上行っていること。

 4. 脳神経血管内治療に関する記述がある査読を経た論文を筆頭著者として3編以上発表掲載していること。掲載誌は附則に定めた学術誌とし、その他の学術誌については認定委員会で審査され認められないことがあることに留意すること。

 5. 脳神経血管内治療を術者として200例以上経験していること。このうち40例は脳動脈瘤、5例は脳または脊髄動静脈奇形、30例は血行再建術、10例は硬膜または各種動静脈瘻、10例は頭頚部または脊髄腫瘍であること。

 6. 指導医失格後の再申請では、前回申請時の3,4,5を用いることはできない。

(認定の申請)

15条 指導医の認定を申請する者は、次に定める書類および手数料を一定の期日までに認定委員会に提出する。

 1. 指導医認定申請書

 2. 最近5年間で、3回以上の学術集会への参会報告。ただし1回分に限り、附則に定める条件を満たした場合に出席1回に換えることができる。

 3. 最近5年間で、1回以上の生涯教育講習会の参会報告

 4. 学術発表の一覧表

 5. 学術論文の一覧表と写し

 6. 経験症例一覧表。第14-5に定める条件を満たしている必要がある

 7. 所定の手数料

(認定の審査)

16条 認定委員会は、申請書類に基づく審査を行い、所定の規準を満たす者を指導医として認定する。

(学会への報告)

17条 認定委員会は、第15条の規定により申請者に対する審査を実施したときは、合議の上、その結果を学会に報告するものとする。

(指導医の登録、認定証の交付)

18条 指導医と認定された者は所定の額の認定料を専門医制度事務局に納入し、日本脳神経血管内治療学会指導医名簿に登録され所定の認定証を交付される。

(指導医の有効期間)

19条 指導医の有効期間は5年とし、以降は第17条に定める更新手続きを要する。

(更新手続きおよび審査)

20条 指導医の更新手続きには以下の書類を認定委員会に提出し、更新手数料を納付する。

 1. 指導医更新申請書

 2. 最近5年間で3回以上の学術集会への参会報告。ただし1回分に限り、附則に定める条件を満たした場合に出席1回に換えることができる。

 3. 最近5年間で、1回以上の生涯教育講習会の参会報告

 4. 5年間の脳神経血管内治療に関する活動報告書

 5. 附則に規定した最近5年間の脳神経血管内治療指導症例の一覧表。提出する指導症例は100例とする。

 6. 更新手続きを行わなかった者、または更新条件に満たなかった者は条件を満たした年に、更新を申請できる。その場合の有効期間は、正規に手続きを行った場合の残余期間とする。 更新手続きが完了するまでの期間は指導医資格を停止する。5年以内に更新手続きを完了しない者は、指導医資格は失効する。 

 7.  海外留学等の理由で、専門医・指導医資格の休止を申請する場合には、事前にその旨を事務局まで申し出ること。期間は1年単位で最高3年まで継続申請が可能。事前に申請が行われた場合には、申請期間のみ専門医・指導医資格を休止し、更新対象期間は休止期間を除いた5年間とする。休止期間の事後申請は認めない。

 

6章 研修施設の認定と更新

(申請の資格)

21条 研修施設を申請する施設は次の各項の条件を満たしていなければならない。

1. 脳血管内治療専門医が脳血管内治療に関与

2. カリキュラムに基づいて専攻医が研修することが可能

3. 定期報告を完了

(1) 基幹研修施設A

 1. 指導医が1名以上所属している(附則に定める所属施設)

 2. 前年度に30件以上の脳血管内治療を行っている

 3. 定期的に脳血管内治療に関する教育的カンファレンスを行っている

(2) 基幹研修施設B

 1. 上記を満たさない特定機能病院またはそれに準じる医療機関

2. 当面の間、認定しない

(3) 研修施設B

 1. 専門医が1名以上所属している(附則に定める所属施設)

 2. 前年度に1件以上の脳血管内治療を行っている

(4) 研修施設C

 1. 専門医が所属していないが脳血管内治療に関与している

 2. 前年度に1件以上の脳血管内治療を行っている

(認定の申請)

22条 研修施設の認定を申請する施設は、次に定める書類および手数料を一定の期日までに認定委員会に提出する。

 1. 研修施設認定申請書

 2. 専門医、指導医所属証明書

 3. 実施症例一覧表

 4. 定期施設報告

(認定の審査)

23条 認定委員会は、申請書類に基づく審査を行い、所定の規準を満たす施設を研修施設として認定する

(学会への報告)

24条 認定委員会は、第22条の規定により申請施設に対する審査を実施したときは、合議の上、その結果を学会に報告するものとする。

(研修施設の有効期間)

25条 研修施設の有効期間は1年とし、第26条に定める更新手続きを要する。

(更新手続きおよび審査)

26条 研修施設の更新手続きには以下の書類を認定委員会に提出し、更新手数料を納付する。

 1. 研修施設更新申請書

 2. 専門医、指導医所属証明書

 3. 実施症例一覧表

 4. 定期施設報告

 

7章 補則

27条 本細則の改廃は、制度委員会が立案・検討の上、理事会で決定し承認される必要がある。

 

附則

制定200611月、改訂20075月、同11月、20095月、20105月、同11月、20117月、同11月、20122月、20202月、改訂202011

別に定めたものを除きこの細則は20202月から施行する

 

専門医の認定と更新に関する附則

1 細則第7-1-a), b) ,c,d)については、以下の「基礎訓練」が望ましい。脳神経外科出身者には、放射線物理、被曝からの保護など、放射線の基礎に関する一定の訓練を、可能なら日本医学放射線学会専門医訓練施設で受けること。放射線科出身者には患者管理、脳神経外科的なものの見方(神経学的な評価を含む)などについての一定の訓練を、可能なら日本脳神経外科学会専門医訓練施設で受けること。他の診療科については、脳血管内治療が侵襲的な脳神経疾患の治療手段であることに鑑み、脳神経外科および神経放射線科の基礎訓練を受けること。但し、経済的な保障など解決すべき問題も多いので、対応する各診療科の専門家間で充分な協議と了解のもとに訓練されれば良いこととする。

2 細則第2-a) については、以下の「専門訓練」を必要とする。

-1研修施設Aを所属施設とする研修者が指導医の指導下に通算1年以上の専門訓練を受けること。
-2
ただし経済的な保障、訓練施設の不足、地域的な偏在などの問題があるので、指導医が治療に参加した30症例を研修し、1例毎に指導医の証明を受けた脳血管内治療研修目録を作成することにより本附則2-1に換えることができる。

-3 研修施設Aに所属しない研修医が、研修施設Aを訪れて受けた訓練は本附則2-2の指導医のもとでの研修症例とみなす。

3 何らかの理由で細則第7-1の資格を喪失した場合には、資格再取得まで脳血管内治療専門医資格を停止する

     

     所属施設に関する附則

1.本専門医制度における所属施設とは原則として常勤施設をさす

2.書類上の常勤施設と実質的活動施設*が違うときは、申告により実質的活動施設を所属施設として指定できる

3.書類上の常勤施設を持たない医師については、実質的活動施設がある場合に限り当該施設を所属施設として指定できる**

4.上記以外の例外、要望事項は個別に審査する

*:実質的活動施設とは、概ね1週間に4日(32時間)以上勤務(滞在)する施設を言う。報酬の有無を問わない。

**:所属施設として登録できるのは、1医師あたり1施設のみ(原則として常勤施設)である。異動や主たる活動場所の選択により所属施設を変更することは可能だが、同時に重複して2施設以上を登録することは出来ない。

 

     学術集会参加に関する附則

1. 制度委員会が認定した学会、学術集会、セミナーの出席6回をもって学術集会出席1回分に換えることができる

2. 学会地方会の出席2回をもって学術集会出席1回分に換えることができる。住所地、勤務地にかかわらずすべての地方会への参加が認められるが、1年に1回分に限り申請できる。

3. 認定を希望する学会、学術集会、セミナーは、制度委員会に認定を申請し、審議を経て認定を受ける

改訂 20091118日、20131120日、20201118

 

     指導医申請に必要な脳血管内治療の経験に関する附則

細則第14-5に必要な提出症例は、以下の通りとする

-1. 原則として10年以内に経験したものとする。

-2. 提出期限の2ヶ月前から遡(さかのぼ)る50例は連続全例を提出する。

-3. 提出は200-220例とし、全体で細則に定められた内訳を満たす。

-4. 30例の血行再建術のうち10例は頚動脈ステント留置術、10例は急性期血行再建療法(血栓回収、血栓溶解など) であること。

改訂 2011722日、20201118

             

指導医審査の学術発表と学術論文に関する附則

A. 脳神経血管内治療に直接関連した学術発表に関する附則

1. 脳神経血管内治療に直接関連した学術発表とは、タイトルまたはkey wordに脳血管

内治療に関連する用語 (endovascular treatment, embolization, PTA)を含む場合、

その発表の主旨が脳神経血管内治療に関与または寄与している内容である場合、を指す 

2. 認められる学術集会

  全国学会、国際学会(プログラム・抄録集が発行されるものに限る)

3.認められない学術集会

  地域レベルの学会・研究会、企業主催の研究会・講演会

B. 脳神経血管内治療に関する記述がある査読を経た学術論文(症例報告、テクニカルノートなどを含む)に関する附則

1. 脳神経血管内治療に関する記述とは

1) key wordに脳血管内治療に関連する用語(endovascular treatment, embolization, PTA)を含む場合

2) 本文における考察などにおいて、その論文の主旨が脳血管内治療に関与、または寄与していることがわかる記述があること。(下線などでその部分がわかるようにして提出する)

2. 認められる学術誌の一覧

本学会の機関誌:日本脳神経血管内治療学会講演集、Interventional Neuroradiology、脳神経血管内治療(JNET)

英文誌

例:J NeurosurgNeurosurgeryNeurol Med Chir (Tokyo), AJNR, Neuroradiology, Radiology, Stroke, Interventional Neuroradiology,

邦文誌

脳神経外科、脳神経外科ジャーナル、脳と神経、脳卒中の外科、脳神経外科速報、血管内治療、脳卒中、CI研究、神経外傷、放射線医学、臨床放射線、日本医学放射線学会雑誌、日本救急医学会雑誌、日本血管内治療学会誌、IVR(Interventional Radiology)Neurosurgical Emergency、日本集中治療学会雑誌、救急医学、Neurosonology、脈管学、静脈学

3. 認められない論文や学術誌の例

1) 和文テキストの総説(著書としての記述)

2) 大学や関連地域で出している講演集や報告書(例:・・学報、・・病院年報、・・紀要、・・年次報告、班会議報告など)

3) 分子血管病、脳と血栓、画像情報、その他の企業雑誌、配布用パンフレットなど

4) 学会セミナーの講演集:Mt.Fuji workshop on CVD、脳血管攣縮、Geriatric Neurosurgery、仙台セミナーの講演集など

5) 抄録のみのもの:Neuroradiologyabstract集、学会抄録集など

 

     研修施設に関する附則

1. 研修施設の申請および更新は、前年度(1-12)の実績報告書と認定申請書の提出にて行う。

2. 認定は1-3月の認定委員会にて行われ、41日より発効する。

3. 転任などにより研修施設の要件を満たさなくなった場合には認定を停止する。ただし指導医が、前医の転任後30日以内に研修施設に所属した場合は、その日より研修施設の認定は継続される。

4. 細則第2a)の脳神経血管内治療の専門訓練は研修施設Aにて行うことを原則とする。ただし、事情により不可能な場合には、指導医のもとで30症例を研修し、研修記録(研修手帳)を作成することにより申請可能とする(専門医の認定と更新に関する附則 2参照)。

5. 研修施設Aでの専門訓練を1年間以上行ったものには、専門医試験における実地監査を免除する。

 

     研修施設認定に関する附則

1. 本専門医制度における所属施設とは原則として常勤施設をさす

2. 書類上の常勤施設と実質的活動施設*が違うときは、申告により実質的活動施設を所属施設として指定できる

3. 書類上の常勤施設を持たない医師については、実質的活動施設がある場合に限り当該施設を所属施設として指定できる**

4. 上記以外の例外、要望事項は個別に審査する

*: 実質的活動施設とは、概ね1週間に4日(32時間)以上勤務(滞在)する施設を言う。報酬の有無を問わない。

**: 所属施設として登録できるのは、1医師あたり1施設のみ(原則として常勤施設)である。異動や主たる活動場所の選択により所属施設を変更することは可能だが、同時に重複して2施設以上を登録することは出来ない。

 

     専門医休止に関する附則

1.長期療養には疾患治療の他出産による産休、育休を含む。

2.重篤な傷病により、早期回復不可能と判断した場合の資格休止申請は 発症または発生後1ヶ月以内とする。この場合の休止期間の発効日は申請日とし、さかのぼることはしない。

3.予定の疾病治療および出産による資格休止申請は資格休止発効日前1年以内とする。

41年間の資格休止申請後に想定外に早く臨床活動に復帰できた場合においては、資格休止申請の取り消しを申し出ることができる。これは当該全期間の取り消しとなり、月単位での休止期間の設定はできない。

5.資格保持期間延長などを目的とした作為的な虚偽申請が発覚した場合には専門医資格の無期停止とする。

 

専攻医登録の運用に関する附則

1. 専攻医の登録は、専門医機構の専攻医管理が始まった2018年以降に基本領域の専門研修を開始した者から必須とする

2. それ以前に基本領域の専門研修を開始した者もできるだけ登録することを求める

 

研修手帳の運用に関する附則

1. 研修手帳の運用は、専門医機構の専攻医管理が始まった2018年以降に基本領域の専門研修を開始した者から必須とする

2. それ以前に基本領域の専門研修を開始した者もできるだけ運用することを求める  

   
WFITN2021